QRコード決済最大手の「PayPay」が、10月の決済手数料有料化の詳細に言及し話題となったことをご存知の読者も多いかもしれない。これまで中小店舗はこの手数料が無料化されていたことで、「タダなら入れてもいいか」と導入を決めていた店舗も少なくないはずだ。それが有料化されるとなれば多少の店舗の離脱も予想される。果たしてこの転換についてPayPayはどのような戦略を持って決断したのだろうか。
PayPay、有料化後の決済手数料は1.60%（1.98%）と控えめに
クレジットカード決済など、キャッシュレス決済は基本的に店舗に手数料がかかっている
PayPayが決済手数料の有料化の詳細に正式に言及したのは8月19日のこと。これまで“無料”を武器に加盟店舗数を急拡大する戦略を取っていただけに、PayPayの動向には大きな注目が集まった。世間が注目した手数料設定は、有料プラン「PayPayマイストア ライトプラン」の加入店舗は1.60%、未加入店舗であれば1.98%（どちらも税別）となっている。1.60%と比べると1.98%が割高に見えるかもしれないが、他のQRコード決済など他サービスが2.6%や3%台であることをふまえて見ればかなり頑張った低めの設定であることがわかる。
しかし低い設定とはいえ、店舗としては有料化を機に利用を諦めるところも出てくることだろう。PayPayの取締役副社長執行役員COOの馬場一氏はITmedia Mobileの取材に対し、「ある程度の（離脱数の）腹づもりはあるが、それが何%とは言えない」とコメントしている。
PayPay側からしても、どこまで加盟店舗を引きつけていられるか未知数で、ふたを開けてみないことにはわからないのかもしれない。