電気料金と一緒にしれっと徴収されている「再エネ賦課金」ってなに?

みなさんは、「再エネ賦課金」という言葉をご存じだろうか。電気料金の明細表に毎月記載されている再エネ発電促進賦課金、通称・再エネ賦課金。“隠れ税金”ともいわれており、一家計あたりの平均再エネ賦課金は、月1,300円ほど。省エネを心がけていても、なかなか電気代が減らないという場合は、再エネ賦課金の存在が大きいのかもしれない。

今回は、あまり耳なじみのない再エネ賦課金について詳しく伝える。

必ず払わないといけない再エネ賦課金って?

導入に莫大な費用がかかる再エネ発電

 再エネ賦課金とは、2012年にスタートした「再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT法)」に従い、太陽光や風力といった再生可能なエネルギー(以下再エネ)で発電した電気を買い取るために必要な料金のこと。脱炭素社会実現に向け、導入コストがかかる太陽光や風力発電の普及を目的に、再エネで発電した電気を電気会社が一定額で買い取ることを国が保障する制度を導入。そして、その買い取り費用の一部を、電気利用者である国民に負担させるという仕組みだ。

 2021年8月現在、再エネ賦課金の単価は1kWhあたり3.36円。東京電力の従量電灯Bプラン(120kWh~300kWh)では、1kWhあたり26円台なのに対し、追加で再エネ賦課金3.36円が上乗せされるため、全体料金のうち10%以上も再エネ賦課金が圧迫していることになる。また、月に約400kWhを利用するとされる一般家庭では、400×3.36円=1,300円程度、年間約1万5,000円も負担していることに。再エネ賦課金はどの電力会社と契約していても電気を使用する人であれば必ず支払わないといけないため、事実上の“隠れ税金”ともいわれている。

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