楽天市場「送料無料化」賛同店舗90%超えも、出店者の本音は「参加しないデメリット」を懸念か

現在、様々な分野でその存在感を強め続けている楽天グループ。「楽天カード」や「楽天ペイ」といったサービスが、CMなどで認知度を高め続けていることは読者の方々もよくご存じかと思われる。しかし、そんな楽天グループの主力のひとつ「楽天市場」で現在、賛否両論の制度の存在が話題となってきている。

今回は、楽天市場で進む「送料無料化」の是非について考えていきたい。

楽天・三木谷氏、出店者向けイベントで送料無料化のメリットを強調

(Image:slyellow / Shutterstock.com)

日本を代表するECサイトでもある楽天市場は多彩な商品を購入可能だ

 楽天グループは9月2日、楽天市場の出店者向けイベント「楽天EXPO2021」をオンラインで開催した。その中で代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏が登壇し、「今年、国内の年間EC流通総額は5兆円」に達する見込みであることを明かし好調ぶりをアピール。さらに、「2030年くらいまでに10兆円を目指したい」と今後の展望を語った。楽天グループ全体の2020年の国内EC流通総額は、前年から20%近くアップし4.5兆円となったことはすでに2021年2月に発表されているが、2021年はその勢いが増している様子が伺える。

 グループの好調なEC事業の中でも、最も存在感を示しているのはやはり楽天市場だ。2020年には楽天市場単体で流通総額3兆円を突破している。
 三木谷氏はそんな楽天市場での送料無料化について、「送料無料化に賛同する出店店舗数が90%を超え、実際に送料無料化に対応していない店舗よりも売り上げを伸ばしている」と言及。送料無料化の効果を強調する。続けて「導入店舗は未導入店舗と比較して25ポイント高い成長率を記録している。絶対に伸びるのでぜひ導入を検討いただきたい」とアピールし、画面の向こうで視聴している出店者に導入を呼び掛けた。

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