2021年8月31日、NHKがテレビを持たない人へのインターネットによる番組配信を社会実証することを発表した。テレビ離れが進み、テレビを持たない人が増える中で、「受信料の支払いを増やすために行う措置なのでは？」と懸念する人が多数いるようだ。今回、NHKが発表した実証内容やネットの声を紹介しよう。
ネット配信の拡充により、テレビを持たなくても受信料の支払いが発生！？
（Image:Wire Dog / Shutterstock.com） 東京2020オリンピック、パラリンピックで、NHKプラスの認知度はアップしたか？
事の発端は、8月27日の閣議後の武田良太総務相の記者会見。武田氏は、「ネットしか利用しない層に正確な情報を伝えるため」と、NHKに対し、ネット配信をNHK未契約者に提供する社会実証を要請することを表明した。ネットには真偽不明の情報が多く、テレビ離れが進めば政治の動きや国際情勢などの民主主義の基盤となる正確な情報伝達が損なわれることを政府として懸念しているようだ。
NHKのネット配信が「NHKインターネット活用業務実施基準」で、放送法上の任意業務と決まっている。そのため、NHKは政府の要請を受け、新たな実証事業を進めるために基準変更を発表した。ネット配信の対象のサービスは、NHK総合やNHK Eテレを同時配信や見逃し配信している「NHKプラス」。現在は、NHKが受信料を支払っている人で、利用登録をした人がサービスを利用できる。今回の実証により、テレビを持っていなくても、スマホやパソコンを持っているだけで、受信料を支払わないといけないようにするのではと懸念されているようだ。
NHKは意見を収集するとあるが、怒りの声は果たして聞き入れられるのか
NHKプラスでは、これまでID登録を案内するページを訪れた人のおよそ7割が登録を断念する実態、「利用登録が面倒」「契約者が家族の誰かわからない」などの声が上がっていることから、仮登録から簡単に登録できるように変更するとのこと。メールアドレスなどの限定的な情報で仮登録をすることで、本登録者と同等の配信が見られるようにする変更案を盛り込んだ。さらに、パソコンやスマホと同じようにテレビで見逃し配信を視聴できるサービスを始めるため、新たな端末機器等に向けてサービスを開始する際、動作検証のための試行的な提供を実施できる規定も設けた。「NHKインターネット活用業務実施基準」変更の期日は、2022年4月1日を想定している。
このNHKの対応について、ネットの声を紹介しよう。ネットでは「テレビは持っていない人いるけど、スマホは誰しもが持っているから受信料を払わすことができるから基準を変更したのかな」、「スマホやパソコンを持っていてもNHKを見ない人の方が多いだろう」と、受信料を払わせることに否定的な声が多かった。「そもそも受信料を払う制度を見直したほうが良い」といった声も寄せられた。
未だに疑問に思っている人がたくさんいる受信料の問題。今回のように、都合の良い理由をつけて、国民に受信料を支払わせようとしていることについて、大半の人がNHKを批判したようだ。国が受信料の仕組みや法律を考え直すべきなのか。今後の対応もしっかりと注視していきたい。
参照元：NHKがテレビ非保有者への配信 社会実証実施へ【産経ニュース】
※サムネイル画像（Image:Wire Dog / Shutterstock.com）
