NHKは徴収にかかる膨大な手間やコスト、未納問題など、受信料に関わる問題などで頭を悩ませてきたことは広く知られている。
そうしたなか、最高裁が2017年12月、受信契約を義務づける放送法の規定を「国民の知る権利を充足する合理的な仕組み」として初の合憲判断を示し、「テレビ設置時にさかのぼって受信料の支払い義務が生じる」と判示。これによりNHKは最高裁のお墨付きをもらったことになり、受信料徴収に一段と躍起になっていた。そこで、NHKが次に編み出した反則スレスレとも言える奇策とは！？
「宛名なし郵便」とは？
宛名無しの郵便物が急に届いたら、少し怖いような気もする
テレビ離れや受信料の引き下げ圧力が強まるなか、受信料徴収のためなら“何でもあり”状態なNHK。先にも述べたように、最高裁のお墨付きにより、さらにパワーアップしている。通常、宛名のない郵便物は住所が記載されていたとしても届かずに送付者のもとへ返送される。そういう決まりになっているからだ。しかしNHKの受信料徴収のためなら、宛名がなくても届くように決まりや法律を変えてしまうことだってあるというのだ――。
今回クローズアップするのは、その「宛名がなくても届く郵便物」の新サービスだ。住所を書くだけで郵便物を届けてくれる、通称「宛名なし郵便」と呼ばれるもので、日本郵便が6月に開始した、“いわくつきの特例サービス”である。このサービス、誰のためのものかというと、まさにNHK。延いては、NHKの受信料徴収をサポートするためのサービスなのである。