マイクロソフト従業員約6万人調査で判明、「テレワークは生産性下げる」

在宅と出勤を合わせた「ハイブリットワーク」へ

働き方を柔軟に選べることがいい会社の条件になりそう

 今回の研究でテレワークのマイナス面が露呈することになったが、論文発表と同じタイミングで、マイクロソフトは10月4日に予定していたレッドモンド本社とアメリカ国内の事業所の完全再開予定時期を「新たに予測せず、安全が確保された時点」にすると延期を決めた。これは当初9月に予定されていたものの再々延期となり、オフィスワークの再開はますます見通せないものとなった。

 しかし今後もコロナ禍に匹敵する予測不可能な事態が起こるとも限らず、リスク管理の観点からもテレワークが完全になくなることはないだろう。さらにマイクロソフトの別の調査で従業員たちは「73%がコロナ後もハイブリッドワークを継続したい」としている。同時に従業員自身も「67%は対面での関わりを望んでいる」ため、現在は在宅と出勤の両方を合わせた「ハイブリットワーク」というスタイルが模索されている。テレワークとオフィスワークのどちらかを潰すのではなく共存させることで、従業員たちの満足度は高まっていくはずだ。

 変化には不具合が伴うものと受け入れて、よりよいワークスタイルを作り上げていこうとするマイクロソフトの姿勢は建設的で評価できるものだろう。

参照元:Microsoft、リモートワークの影響を約6万人の従業員で調査した研究論文発表【ITmedia NEWS

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