先日「iPhone 13」シリーズを発表し、世界中から大きな注目を集めているアップル。そんななか、アップルを相手取るある裁判を起こしていた韓国のあるベンチャー企業が、勝訴したことが分かった。iPhoneに搭載されている「Touch ID」技術に関する裁判なのだというが、どんな内容の裁判だったのだろうか？ さらに、訴えを起こした韓国企業は実は賠償金狙いだったのでは、などという見方も出てきている。一体、訴訟を起こしたのはどんな企業なのだろうか？ 裁判の内容とともに、詳しく見てみよう。
争いの発端は2018年。iPhoneとiPadのTouch IDが特許を侵害？
（Image:Drop of Light / Shutterstock.com) 製品の人気の裏で、大小さまざまな訴訟問題を抱えるアップル
世界中に大きな影響を与える巨大IT企業のアップルだが、一方ではさまざまな訴訟問題も抱えている。有名なところでは、係争中の人気ゲーム「フォートナイト」の開発元のエピックゲームズ社との訴訟問題なども大きな注目を集めている。そんななか、アップルがある裁判で敗訴したというニュースが飛び込んできた。
訴えを起こしたのは2011年創業のUI・UX技術を自主開発している韓国の特許ベンチャー企業・ファーストフェイス（Firstface Co Ltd.）。指紋を利用したユーザー認証や、顔認識、虹彩認識を活用したロック画面の認証技術で国内外に源泉特許を持っている企業だという。アップルがiPhoneとiPadに搭載し始めたTouch ID技術が、保有する3つの米国特許を侵害されていると主張し、2018年に特許損害訴訟を起こしていた。
アップルはこれに対し特許3件の無効を主張し争ってきたが、先日アメリカの連邦控訴裁判所は特許3件のうち2件は有効との判断を下し、アップルの異議を退ける結果となった。このニュースを報じた毎日新聞社によれば、ファーストフェイス側は今回の判決を受けてアップルが上告する可能性は低いと考えているという。果たしてアップルはこのまま多額の賠償金を支払うことになるのだろうか。
パテント・トロールはハイテク企業にとって技術革新を妨げる大きな悩みの種
一方でファーストフェイスは、実はライセンス料や賠償金を狙った特許専門企業、俗にいう「パテント・トロール」ではないか、と複数のメディアが報じている。自らは製品の製造やサービスの提供を行わず、買い集めた特許を利用し企業を相手に特許侵害訴訟を起こしライセンス料や巨額の賠償金をせしめるのがパテント・トロールの特徴で、近年増加の一途を辿っており多くの企業が被害にあっているのだ。
アップルもこういったパテント・トロールに対し、裁判を有利に進めるため、パテント・トロールに有利な判決を下す傾向がある地区のアップルストアを閉鎖するなどの策を講じてきたが、巨大企業のアップルであっても甘い餌にたかるアリを振り払うのはどうやら至難の業のようだ。
ただ、ファーストフェイスのCEOであるチョン代表は「発明を着想し、特許を出願してから満10年、アップルを相手に訴訟を提起したかだけで3年半が経って、特許の有効性を認められた」と自社での開発した技術であることを主張しているという。
多くのiPhoneではすでに「Face ID」が採用されているが、Touch IDの復活を願う声も多くiPhone SEなど一部の製品では引き続きTouch IDが搭載されている。ファーストフェイスがパテント・パトロールなのかは分からないが、まだまだ両社の争いは続くかもしれない。また、アップルから完全にTouch IDが消える日も来るかもしれない。アップルの訴訟をめぐる今後の動向にも引き続き注目したい。
参照元：韓国ベンチャー、iPhoneの「タッチID」特許侵害でアップルに勝訴 「賠償金狙い」の見方も【コリア・エコノミクス】
※サムネイル画像（Image:DenPhotos / Shutterstock.com）
