ドコモ通信障害で露呈した「スマホ社会」のリスクとは?

10月15日、NTTドコモは14日の17時ごろに全国で発生した通信障害について謝罪会見を行った。通信障害の影響を受けた人は約200万人にも上ったというが、通話しにくくなった利用者なども含めれば、実際にはさらなる影響があったのではないかともされている。NTTドコモに限らず、これまでも度々発生している通信障害だが、この一件で露呈した「スマホ社会」のリスクとは……!?

今回の“大規模”通信障害の概要

「発生したのが平日昼間でなくてまだよかった」との見方もあるが、影響を受けたユーザーには関係ないことだ

今回のNTTドコモの通信障害は、まさに“大規模な”ものだった。というのも、復旧までに前例のない長時間を要したのが、そう指摘される理由のひとつだ。発生から3時間ほどで順次回復したものの、利用急増で通信が混み合ったため、つながりにくい状況が続き、現在主流の通信規格である4Gと高速大容量規格の5Gは15日5時過ぎにすべて回復したものの、ガラケーなどで利用される3Gなどを含めて完全復旧するまでかかった時間は、なんと29時間。今や社会インフラとなっているスマートフォンを、通常通り使用できるまでに1日以上もかかったのだ。また、8,000万回線を利用するドコモユーザーだけでなく、ドコモ回線を利用してサービスを提供する格安スマートフォン会社やそのユーザーももろに影響を受け、業界最大手なNTTドコモだけに、影響を及ぼす範囲が甚大だった。

実害としては、電話やインターネット、SNSのほか、ドコモの「d払い」などのスマートフォン決済も一部で利用できない状況だったという。スマートフォン決済が世の中に定着しつつあるなど「なんでもスマホでできる時代」だからこそ、こんな大規模な通信障害に巻き込まれたユーザーは面倒この上なかったことだろう。なお、通信障害の原因は、電子決済や自動販売機などに使う通信サービスのサーバー切り替え工事を行っていたところ、想定以上の大量の機器情報がネットワーク上に放出され、通信網に負荷がかかったからだったという。

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