サラリーマンである以上、給料はもちろん大切なもの。就活や転職の際に給料の金額を会社選びの1つの条件にしていたという人も少なくないだろう。また、「他の人たちはどれくらいもらっているのだろう……」と気にしている人もいるかもしれない。国税庁は2021年9月に「2020年 民間給与実態統計調査結果」を発表。コロナ禍が始まった2020年のサラリーマンたちの財布事情が見えてきた。
ボーナス激減で平均給与額は2年連続減少
給与減少で月々のお小遣いや貯金額に変化が出た人も多いのでは
2020年は未曽有の事態であるコロナ禍もあり、各業界にさまざまな影響を与えたことだろう。給与を受け取る側のサラリーマンだけでなく、従業員たちに給与を支払う経営者側にも頭を悩ませた人が多くいるはずだ。
5,928万人の民間給与所得者を対象に行われた「2020年分 民間給与実態統計調査結果」によると、日本のサラリーマンの平均給与額は433万円。2019年の436万円から0.8％減少し、2年連続の減少となった。さらに、内訳を見てみると平均賞与額が65万円で、同じく2019年比の8.1％減少とかなりのダメージが伺える。
平均給与の推移（画像：国税庁企画課の発表資料より引用）
平均賞与の推移（画像：国税庁企画課の発表資料より引用）
もしかしたら読者の中には、「昨年からボーナスが出ていない」という人もいるかもしれない。経営側からすると「どうにか月々の給与は出せても、賞与を出すほどの余裕はない……」といったところだろうか。他にも、「定期的にあった昇給制度も今は滞っている」というような企業もあるのではないだろうか。
‘減ったのは宿泊・飲食、逆に増えたのはあの業界
業種別に見てみると、減少したのは平均給与が最も高い「電気･ガス･熱供給・水道業」。前年比で13.3％マイナスとなった。そして、言わずもがな「宿泊・飲食サービス業」。コロナ禍によって「おうち時間」の推奨から2020年は旅行・外食への人の流れがほとんどなくなり、平均給与額は251万円、前年比で3.2％マイナスに。賞与に関しては前年比で35.9％減と、他業界に比べても圧倒的だ。テレビなどのニュースでも幾度となく厳しい状況が取り沙汰されているが、リアルな数字を見ると想像より大きなダメージに驚いたのではないだろうか。
そんな状況の中でも増加傾向を見せたのが、郵便局や協同組合が含まれる「複合サービス事業」だ。前年比9.9％増で平均給与額451万円となり、賞与に関しても12.6％増加となっている。手紙やはがきなどの郵便物の引受件数は減っているというが、巣ごもり需要によるネット通販やフリマアプリの利用増加に伴い「ゆうパック」利用が増えたことが影響しているかもしれない。また、東京オリンピック・パラリンピックの開催もあってか、「建設業」も平均給与額は2.4％増額となった。
あなたの業界はどのような結果だっただろうか？数字を見て「やっぱりな」と納得したり、「こんなに減っているの！？」と驚いたりしたかもしれない。“Withコロナ”で新しい様式を取り入れつつ、少しずつ日常が戻っているようにも感じるこの頃だが、この後はどのような動きを見せていくのだろうか。岸田首相も「令和版所得倍増計画」なるものを打ち出し、国民の給与増加策を公言しているが、「こんな状況で倍増なんて非現実的」などと批判や不安の声も上がっている。
仕事へのモチベーションだけでなく場合によっては生活に直結する問題なだけに、本人や企業側の努力だけでなく、国を挙げた具体的な取り組みをいち早く進めて欲しいものだ。
参照元：民間の平均給与は433万円、コロナ禍で給料が上がった業種は？【ITmedia ビジネスオンライン】
出典元：令和２年分民間給与実態統計調査結果について(PDF)【国税庁企画課】
