携帯キャリア3社の「解約金」問題、一件落着!と思いきや、ネットでは「不十分」の声が続出したワケ

10月26日、携帯電話ユーザーにとって嬉しいニュースが舞い込んできた。ソフトバンクが2022年2月から、携帯電話を契約期間の途中で解約する際に発生する「解約金」を廃止するという。利用者の自由なキャリア乗り換えを妨げるとして、総務省などから批判されていたからだ。このソフトバンクの動きを受けて、KDDIも同日中に解約金の廃止することを発表。ドコモはすでに解約金を廃止しており、携帯大手3社全てで解約金を支払う必要がなくなる。

解約金廃止決定前に結んだ契約はどうなる?

KDDI(au)は年度末までに旧プランの解約金を撤廃する方針だ。また、新プランの利用者に課していた1,100円の解約金も撤廃する

では、「解約金廃止の前に結んでしまった契約の解約金はいくらになるのか。その答えは、「支払う必要なし」だ。ソフトバンクが解約金を廃止すると発表したのは、2019年9月まで提供していた2年契約の旧プラン利用者に課していた解約金だ。これまで、もし2年に1度の更新時以外に解約するとなると、税込み1万450円の支払いが必要だった。支払うしか選択肢がなかった解約金。また、解約したくても解約金を支払うのを避けるために解約時期を見計らわなくてはならなかった状況は、ユーザーにとって負担でしかなかった。そんな負担を軽減しようと、総務省は、2019年の電気通信事業法改正に伴って解約金の上限額を引き下げていた。もちろん携帯キャリアはそれに従うより他ないが、旧プランの契約者には適用されなかったため、引き続き高額な解約金が乗り換えを阻害することになり、これを総務省などが批判していた。

そこでいち早く動いたのは、業界最大手のドコモだった。すでに10月から解約金を撤廃し、それにソフトバンクが追随。さらにKDDIが追随する形となった。

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