やはり「povo2.0」は楽天モバイル潰しだった? ライバルとの決定的な違いとは

10月29日、KDDIは2022年3月期第2四半期の決算を発表した。増収減益の決算となったが、通期目標に対しては売上高と営業利益の進捗がそれぞれ49.1%、54.6%と順調のようだ。決算説明会に登壇したKDDI代表取締役社長の高橋誠氏は、9月下旬からスタートしたばかりの「povo 2.0」についてももちろん触れているが、高橋氏が語った内容とはどういうものだったのだろうか。

ライバルはズバリ、楽天モバイル!

(Image:povo.jp)

povo2.0は「基本料0円」であること、データ通信量やかけ放題など10種類の「トッピング」を自分で選択し一人ひとりのユーザーが自分専用のプランを作ることができるのが最大の特徴だ。「基本料0円でトッピングしてもらい料金が発生する」という、スマホ業界では斬新とも言えるシステムが導入された理由は、「楽天モバイル」を意識してのことだったことを語った高橋誠社長。

決算説明会で上期の市場環境を「色々な値下げの話や、楽天モバイルの0円プラン(「Rakuten UN-LIMIT IV」)などがあって解約率が上がった」と、高橋氏があえてど直球に楽天モバイルを名指し。楽天モバイルによる料金攻勢の影響などを受け契約数が2万減少したことを明らかにした。

KDDIは6月以降、堅調だったサブブランドの「UQモバイル」の「でんきセット割」(9月に「自宅セット割」にリニューアル)を提供するなどして、楽天モバイル対策の強化を図ってきたが、矢継ぎ早に9月下旬にはpovo2.0をリリースし、さらなる攻勢に出た。

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