郵便物の土曜配達廃止に続き、来年1月から普通郵便の配達日数が1日遅れにネット上では不満噴出!

日本郵政が2022年1月から普通郵便物の配達日を1日遅くすることを決めた。単純にコスパが下がることに変わりはないため、決定に対して2007年の郵政民営化を批判する声やサービスの質の低下を嘆く声が聞こえてくるのは仕方がないだろう。一方で海外と比べれば、それでもなお優秀な日本の郵便事情が見えてきた。

1月21日から、郵便の到着が1日遅くなる

就職活動の履歴書など、必着の郵便物を送るときには注意が必要だ

日本郵便が、2022年1月21日以降に差し出した普通郵便物の配達日を1日遅くすることを発表した。郵便局員の深夜残業を減らすためとされ、青森や静岡など13県と東京、千葉、長野、広島、福岡各都県の一部地域で実施し、2月中には全国ほぼすべての地域に拡大する予定だという。対象は普通郵便のみで、書留や宅配便に変更はない。

普通郵便といえば、10月から土曜配達が廃止されたばかりだ。SNS上には「気をつけないと」「郵便での書類のやり取りなど今後はPDFなどメールで十分でしょ」という声が上がるとともに「木曜に手紙を投函すると月曜に届く。って、遅くね……?」という不満も噴出している。

たしかに、今回のニュースをサービスの低下と捉える人も多い。2019年に行なわれた郵便料金の値上げも記憶に新しく、重なるコスパの低下にクレームが出ることは理解できる。

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