「アップルがiPhoneにプライバシー強化機能を導入したことによって、Snapchat・Facebook・Twitter・YouTubeは2021年下半期だけで推定98.5億ドル(約1兆1,200億円)の収益が消し飛んだ」と、アメリカ経済紙のフィナンシャル・タイムズが衝撃的なニュースを報じた。ともかく1兆1,200億円という金額のインパクトが大きすぎるが、一体なぜそのような事態になったのだろうか。そして、今後各社はどのような戦略へと舵を取ることになるだろうか。
「Appにトラッキングしないように要求」を選んだ人が大多数
（Image:support.apple.com） 「Appにトラッキングしないように要求」もしくは「許可」、あなたはどちらを選んだ？
現地時間の2021年4月26日、Appleは「iOS 14.5」をリリースした。それまでのiOSとの最も大きな違いは、アプリが広告のためにユーザーを追跡する際、ユーザーに許可を求める必要がある「App Tracking Transparency(ATT)」が有効になったことだ。
2020年にアップルが、ユーザーの個人情報保護を目的としたフレームワークATTを導入することを発表した際、Facebookは大手新聞各社にアップルを非難する全面広告を掲載した。というのも、従来のインターネット広告市場では、ユーザーの個人情報に基づき広告が表示されるターゲティング広告が主流だったが、アップルがポリシー変更すればターゲティング広告が困難になるため、アプリ側の広告収入は大きく減少することになるからだ。収入のほとんどを広告収入に頼っているFacebookにとって、広告を出してでもアップルの行動を阻止したいという思いは当然の反応とも言えるだろう。しかし大々的なアピールも虚しく、2021年4月にリリースされたiOS 14.5でATTは実装されたのだった。