「PayPay」が10月に加盟店の決済手数料を有料化してからはや1ヶ月。有料化の影響がどれほどだったかが数字で発表された。加盟店の大量離脱も懸念されていたものの、蓋を開けてみれば絶対王者の地位を脅かすようなレベルには遠く及ばなかったようだ。これも加盟店に向けた離脱防止のキャンペーンの賜物と言えそうだ。
しかし逆に言えば、今度は離脱防止のキャンペーンの終了後が新たな分水嶺になったとも言える。果たして今後PayPayはどのように有料化の余波を乗り切っていくだろうか。
PayPay、決済手数料有料化の影響は大したことなかった様子
（Image:Ned Snowman / Shutterstock.com） 「PayPay」加盟店における2021年10月以降の決済システム利用料。他社比較（画像：PayPayプレスリリースより引用）
PayPayの親会社・Zホールディングスは11月2日、決算会見を開催。その中でPayPayについて、10月の決済手数料の有料化に伴う加盟店の解約店舗は0.2％、取扱高への影響も0.1％となったことを発表した。これらの結果から、「手数料有料化の影響は非常に小さい」と伝え、業績の好調ぶりをアピールしたのだった。
Zホールディングス代表取締役社長Co-CEOの川邊 健太郎氏は、影響が小さかった理由を「ユーザーの利用数や使い勝手、お店を含むユーザー体験の良さなどが支持された。また、有料化後の手数料率も、クレジットカードと比べると極めて低い」と解説。業界最大級のユーザー数や最安1.60％という「業界最安水準」を謳うほどの手数料を武器に支持を集めていることを改めて伝えた。