なぜ? 万能クーポン(日本銀行券)があるのにわざわざ5万円分クーポン、その思惑とは?

コロナ禍による不況で、2020年に住民基本台帳に記録されている人、つまり0歳の赤ちゃんから高齢者の皆さんまで一律で10万円が給付されたのは記憶に新しいところだ。そして2021年冬から2022年春にかけて、また10万円が給付されそうなニュースが飛び込んできた。しかし2020年の給付金とはなんだか様子が違っているのだ。

一律現金給付じゃない!なぜか来年支給分は“5万円分クーポン”に化けそう

年内には現金で5万円が給付される予定だが、18歳以下と限定されているのも釈然としない

今回の給付対象者は「18歳以下」で、金額は10万円。前回の給付金と大きく違うのは年齢制限があることと、「5万円は現金で、残りは“5万円分のクーポン”」という給付のされ方になる、という点だ。まだ議論が行われている段階であり確定はしていないものの、クーポンは「来春の入学シーズンに向けて、教育や子育てに使途を限定した」ものとなるようだ。

ネットでは「クーポン面倒。使えるところ探さなきゃいけないし」「子育て世帯なら給食費無料の方がよっぽど助かるけどな」という困惑の声もあるが、「クーポンをつくるのにどれだけの経費がかかるの?」「某マスクと一緒で、クーポンを印刷だかアプリだかを作るお友だち企業にお金を回すのは熱心だけど、国民に出すお金は渋るんだな」という怒りのコメントが圧倒的な数を占めている。

しかし、日本銀行券(いわゆる紙幣)という“万能クーポン”があるのに、なぜわざわざクーポン?という疑問は、筆者も感じた。しかし、よく考えてみると理にかなっている面もあるということがわかってきたのである。

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