10月の衆議院選挙で公明党が公約の目玉として打ち出していた、マイナンバーカードに1人一律3万円相当のポイントを付与する「新たなマイナポイント事業」、通称「新マイナポイント」。国民の期待を受けて実現に向けて動き出した新マイナポイントだったが、蓋を開けてみれば2万円に減額され、ポイントの付与に条件までついてくるという“コレジャナイ感”満載の法案として実現しそうになっている。当然、世間からは不満の声が続出中だ。
今回は、「聞いてた話と違う」新マイナポイントとネット上の反応などをご紹介していきたい。
公約に掲げた「3万円付与」が、議論を経て大幅縮小
（Image:Salvacampillo / Shutterstock.com） 食料品などスーパーでの買い物の足しにしたい人も少なくないだろう
公明党が重点政策として掲げた際には「1人一律3万円相当のポイントを付与する」という内容だった、新マイナポイント。公明党HPに掲載されているニュースによれば、エコノミストからは「理にかなっている需要刺激策」と評価され、野党からも「かなりのスピードで経済が回る」と賛同されたと伝えている。
しかし選挙後、実際に施行するため議論が進むと施策が変容していき、「一律3万円相当のポイント」は「最大2万円」に縮小。加えて「新たにカードを取得した人に5,000円分を支給」という条件も追加され、12月31日に終了する第1弾の「マイナポイント事業」などで既にカードを取得している人は「最大1.5万円」となってしまった。当初の3万円からは半分になっているとも言えるだろう。
今回のポイント付与は、生活に困窮している人たちへの支援という側面もある。困窮している人であればなおさら、5,000円を見逃さずにマイナンバーカードを取得している可能性が高い。そんな人々への支援が半額となっても問題はないのだろうか…？