今話題の「敵対的ふるさと納税」ってなんだ? 不人気自治体の減収が止まらない!?

年末駆け込みの申込で盛り上がっているふるさと納税。お得な返礼品を手に入れるため、どの自治体に申込をしようか悩んでいる人も多いのではないだろうか。そんな中、自身が住む自治体の税金の使い道に不満を持った人が別の自治体に寄付する「敵対的ふるさと納税」がネットで話題を呼んでいる。今回は、Sukuna(@SukunaBikona7)さんのツイートをもとに、敵対的ふるさと納税について詳しく見ていこう。

敵対的ふるさと納税って!?

Sukuna(@SukunaBikona7)さんのツイート(画像:Twitterの投稿画像を引用)

Sukunaさんは12月15日、「自分の住んでいる自治体に不満があり、他の自治体にふるさと納税しまくる”敵対的ふるさと納税”という概念を知った」とツイート。本来、ふるさと納税とは、自治体を応援したいという気持ちや返礼品を目的として利用するのが一般的だが、何やら自身が住んでいる自治体に不満があるため別の自治体に納税する人が増えているようだ。

同ツイートには1.4万件のいいね(2021年12月17日時点)が寄せられ、さまざまな意見が上がっている。ネットでは「え、違うんですか?そういうものだと思ってました……」「我が区長のコロナ対策がほんと酷かったので、そんなところに使われるくらいならと、微々たる税額ですが応援したい他の自治体へふるさと納税した」と、「地元に納めたくない」という敵対心からほかの自治体に納税する人から共感の声が殺到している。

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