NHK値下げ法案などよりも、ネット上では受信料廃止を望む厳しい声も

NHKを受信することができるテレビを設置している自宅であれば、支払いの義務があるNHK受信料。「NHKを見ないので払いたくない」と主張する人も多いが、2022年1月に行われる通常国会で「NHK値下げ法案」が再提出されることが分かった。ネットでは「値下げよりも廃止にしてほしい」といった声が多数寄せられ、反響を呼んでいる。今回は、話題のNHK値下げ法案に対する世間の動向を伝える。

NHK受信料、2020年10月には既に値下げも

(Image:Wire Dog / Shutterstock.com)

35円とか60円値下げされても、、、

12月19日、総務省がNHKの受信料引き下げに関する「放送法改正案」を2022年1月の通常国会に提出することが分かった。従来提案していたNHK受信料の継続的な値下げを義務付ける内容に加えて、放送事業者に対する監視強化や未払い者に割増金を徴収できる制度などが新たに盛り込まれているという。

2020年10月には既に値下げが行われたNHK受信料。NHK公式ホームページの料金表を見てみると、衛星契約では60円、地上契約では35円の値下げが行われ、各口座・クレジット支払いでそれぞれ月額2,170円、1,225円に設定されている。値下げの理由について「視聴者のみなさまに受信料の還元を行うため」としているが、放送法改正案に向けて準備を進めているのだろうか。

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