これまでApp Storeでの外部決済を頑なに拒んでいたアップルがついに折れたようだ。韓国で「特定のアプリ内決済手段を強要する行為を禁じる法律」が制定されたことを受け、アップルもサードパーティーによる支払いを認めることになった、と韓国メディアが報じているという。
この動きを皮切りに、これまで世界中で問題視されていた“アップル税”が、今後世界各地で撤廃・緩和が進むことになるのだろうか。
アップル、韓国でサードパーティーによるアプリ内決済を容認か
（Image:BigTunaOnline / Shutterstock.com） iPhoneでは基本的にApp Store以外からアプリをダウンロードすることができない
韓国メディアによれば、韓国の通信規制当局（KCC）が11日に「アップルが自社以外の決済システムの使用を認める計画を提出した」ことを明らかにしたという。これまでアップルは、ユーザーがiOSアプリで決済した際に、30％の手数料を課していた。“アップル税”や“グーグル税”とも呼ばれるこうしたプラットフォーム提供側の設定した手数料に対し、開発側やユーザーからは「高すぎる」「独占的な地位を濫用している」などの批判が続出。人気ゲーム「フォートナイト」を運営するEpic Gamesがアップルを相手に法廷闘争を繰り広げていることも注目を集めていた。
そうした批判を受けて韓国政府が新たな法案を制定し、韓国内で「アプリストアの運営者が開発者にアプリのダウンロードや決済手段を強制した場合、罰金が科される」ようになった。この法案によってアップルも姿勢を変えざるを得ない状況となり、サードパーティーによる決済利用を認めたようだ。
このことについてアップルは、韓国メディアの聯合ニュースに対し「アップルは韓国の法律を非常に尊重しており、韓国の才能あるアプリ開発者との協力関係を築いてきました。我々の仕事は、App Storeをユーザーが好きなアプリをダウンロードできる安全で信頼できる場所として維持することを常に念頭に置いています。韓国のiOSユーザーに利益をもたらす解決策について、KCCおよび開発者コミュニティと協力することを楽しみにしています」と伝えた、と報じられている。