NHKが受信料の値下げに動き出す。政府が放送法と電波法の改正案を閣議決定したからだ。今回の改正案で見直されているのは、外資規制の見直しや、携帯電話の周波数を再分配する制度の導入、またテレビがあるのに正当な理由なく受信料を払わない世帯から割増金を徴収できるようにする、といった部分とのことである。
NHKの受信料の支払いをしなければ、割増金を徴収されるという罰則が!?
（Image:Dutchmen Photography / Shutterstock.com） どの程度の罰則？割増金になるのかわからないが、現在の受信料は衛星契約が年額前払いで24,185円、地上契約が13,650円いずれも口座・クレジット払い
政府は2月4日、放送法と電波法の改正案を閣議決定した。2021年の通常国会にも同様の改正案を提出していたのだが、総務省幹部の接待問題や放送事業者の外資規制違反が相次いで発覚したために、廃案になっていたものだ。
改正案の内容は、積立金制度の創設を盛り込んで、NHK受信料の値下げの原資を確保するものや、外資比率に変更があった場合、放送業者に届け出を義務付ける規定の新設が行われているという。外資比率が20％以上になった場合は、原則として認定や免許を取り消すが、期間を定めて放送事業者に違反状況を是正させる猶予措置も整備する。また、携帯電話事業者に割り当てられた電波については、有効に利用されていない場合などは再分配できるようにするとしている。
そして、最も国民からの関心が高いと思われる内容が、「テレビがあるのに正当な理由なく受信料を払わない世帯から割増金を徴収できるようにする」というものだった。