NHKが受信料の値下げに動き出す。政府が放送法と電波法の改正案を閣議決定したからだ。今回の改正案で見直されているのは、外資規制の見直しや、携帯電話の周波数を再分配する制度の導入、またテレビがあるのに正当な理由なく受信料を払わない世帯から割増金を徴収できるようにする、といった部分とのことである。
NHKの受信料の支払いをしなければ、割増金を徴収されるという罰則が!?
（Image:Dutchmen Photography / Shutterstock.com） どの程度の罰則？割増金になるのかわからないが、現在の受信料は衛星契約が年額前払いで24,185円、地上契約が13,650円いずれも口座・クレジット払い
政府は2月4日、放送法と電波法の改正案を閣議決定した。2021年の通常国会にも同様の改正案を提出していたのだが、総務省幹部の接待問題や放送事業者の外資規制違反が相次いで発覚したために、廃案になっていたものだ。
改正案の内容は、積立金制度の創設を盛り込んで、NHK受信料の値下げの原資を確保するものや、外資比率に変更があった場合、放送業者に届け出を義務付ける規定の新設が行われているという。外資比率が20％以上になった場合は、原則として認定や免許を取り消すが、期間を定めて放送事業者に違反状況を是正させる猶予措置も整備する。また、携帯電話事業者に割り当てられた電波については、有効に利用されていない場合などは再分配できるようにするとしている。
そして、最も国民からの関心が高いと思われる内容が、「テレビがあるのに正当な理由なく受信料を払わない世帯から割増金を徴収できるようにする」というものだった。
公共放送とはいったいどうあるべきだろうか
“支払わなかった罰金”ともとれる割増金などの改正案にネット上からは、批判コメントが多数噴出。「水道やガスは料金滞納したら止められる。NHKもスクランブルのように見られなくしてくれてもいいんだよ。」や、「難しいと思うけど、これを機に契約の自由を盛り込んでほしい。値下げよりスクランブル、契約の自由が最優先だと思う。」と、どうして契約の自由がないうえに、罰則のような徴収金が定められるのかといった不満の声が多く、賛成の声はほとんど聞かれない。
2019年にNHKから国民を守る党が、スクランブル化すべきと主張したことに対し、当時の石田総務大臣は「民間放送との二元体制を崩しかねない」と、スクランブル化に否定的な考えを示した（引用：NHK政治マガジンより）という。政府からは、公共放送なのだからという大義名分が見え隠れするが、国民の認識はそうなっていないから今回のような反対意見が出てくるのではないだろうか。NHKのサイトには放送法に基づく特殊法人日本放送協会とあるが、特殊法人には、例えば首都高速道路株式会社というのがある。社名からもわかる通り、首都高速道路の建設や改築を行い、利用者から使用料を徴収している。当然、この道路を利用しない国民が料金を支払う義務はないのである。
ただ総務省のデータによれば、「メディアの信頼度は民放よりNHKの方が高い」という報告があり、災害時にNHKの発信する情報を見聞きして安心感を得たという人もいるだろう。
こうして一定数の信頼も得ているのだから、税金のように国民から受信料を徴収して公共放送という地位を名実ともに確立する組織となることができないのであれば、多くの声がのぞむように自由契約のもとにスクランブル化に踏み切るべきなのかもしれない。
参照元：NHK受信料下げや外資規制見直し 放送法改正案を閣議決定―政府【時事ドットコムニュース】
※サムネイル画像（Image:TK Kurikawa / Shutterstock.com）
