ふるさと納税とは、生まれ故郷や応援したい自治体など、「自分で好きな自治体を選んで寄付できる制度」のことです。
ふるさと納税は、自分で好きな自治体を選んで寄付が可能。寄付金額から自己負担2,000円を差し引いた金額が住民税から控除されます。自治体から返礼品がもらえる点もメリットといえるでしょう
しかし、多くの人が勘違いしているのが、ふるさと納税に「節税」や「減税」の効果があるということ。結論から言えば、ふるさと納税に節税の効果はなく「税金の前払い」をしているに過ぎません。
たとえば3万円を寄付した場合、自己負担金の2,000円を差し引いた2万8,000円が翌年の住民税から控除されますが、あくまでも住民税の前払いであり節税というわけではありません
いくら返礼品をもらえるとはいえ、ただの税金の前払いだと思うと「本当にお得なのか？」「前払いをしてまで納税するメリットはあるのか？」と疑問に感じる人もいるのでは？
今回は、ふるさと納税をしたほうがお得なケースとしないほうがいいケース、節税効果がなくてもメリットがあるケースについて解説します。
ふるさと納税は本当にお得？「しない方が良い」ケースとは
うまく利用すればお得な制度ですが、ふるさと納税をした全員がお得になるわけではありません。中にはしない方がいい人や逆に損する人がいるので要注意。
節税/減税ではない | 返礼品に魅力を感じなければ不要
ふるさと納税は、寄付した金額（支払った分）から2,000円を差し引いた金額が税金として控除されるだけで節税にはなっていません。返礼品をもらえるため、体感的に「お得」と感じますが、厳密にはただ税金を前払いしているだけです。
さまざまな「ふるさと納税サイト」があり、寄付金額によってもらえる返礼品が掲載されています。欲しい返礼品がある自治体を選んで寄付するのもいいでしょう（画像は「ふるなび」公式サイトより引用）
寄付したい自治体がない場合やそもそも返礼品に魅力を一切感じないという場合はふるさと納税をする必要はないでしょう。
年収と家族構成次第で控除額が小さい | 返礼品がなければ不要
寄付金控除の目安は、ふるさと納税をした本人の給与所得や家族構成によって大きく異なります。
たとえばふるさと納税をした本人の年収が350万円で、配偶者と大学生、高校生の子どもがいる場合、控除額は5,000円。つまり、ふるさと納税をして実質2,000円の自己負担で買える範囲は5,000円までということです。しかし寄付金額が5,000円の場合、返礼品自体を用意していない自治体が多く、あったとしても数が少ないため選べる種類は限られます。魅力的な返礼品がなければ、そもそもふるさと納税をする意味はないでしょう
控除額の上限を超すと自己負担 | 控除額を超えた申し込みは不要
控除額以上の返礼品の申し込みはできますが、超えた分は自己負担となります。しかも、ふるさと納税の還元率（返礼率）は寄付金額の3割までと決まっているため、どの返礼品も割高です。つまり、控除額を超える申し込みをすると損することになってしまいます。
所得税・住民税が未納の場合は恩恵が得られない
・所得（収入）のない学生、主夫、主婦
・扶養の範囲内で働いているアルバイト・パート
・赤字となった個人事業主
このような人は、所得税や住民税を納める必要がありません。つまり、元から税金を納める必要がないため、ふるさと納税をしても税金控除の恩恵は受けられないということです。
在住地の自治体に寄付しても返礼品なし・住民税額のメリットもなし
住民登録をしている自治体に対してふるさと納税をした場合、本来支払う住民税を控除（減額）した上で自分が住んでいる自治体に寄付することになるため、結果的に自治体の税収も変わらなければ、自分が支払う住民税額も変わりません。
さらに、住んでいる自治体に寄付した場合は返礼品ももらえない決まりです。ただし、一部の自治体では住民税の控除を認めながら返礼品を用意している場合もあります。
確定申告の必要がある
基本的にふるさと納税は「確定申告」が必要となる制度です。
確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる「ワンストップ特例制度」という便利な制度もあります。寄付の申し込みをするときに寄付する自治体に「寄附金税額控除に係る深刻特例申請書」を一緒に送付するだけでOKです
ワンストップ特例制度を使えば確定申告不要ですが、以下の条件があります。
・そもそも確定申告や住民税申告をする必要のない給与所得者等であること
・ふるさと納税以外に確定申告または住民税の申告を行う必要がない人
・年間寄付先が5自治体以内の人
ワンストップ特例を使いたい場合は1年間の寄付先を5つ以下にしないといけません。寄付先が6自治体になると特例対象外なのでワンストップ特例制度の適用を受けられず、自分で確定申告をする必要があります。確定申告は未経験の人にとっては非常に大変なので、要注意です。また、自分自身が条件に該当するかどうかを事前に確認することも大切です。
ふるさと納税は「まずは支払いを行う」「還付・控除は翌年」の点に注意
ふるさと納税の流れは大まかに以下の通りです。「まず支払いをする」ためキャッシュフローのみを見ると、意外とお得感が小さいです。
1.まず返礼品を自分で買う
2.還付・控除を翌年に受ける
そして、住民税の控除分は翌年に毎月少しずつ分割で減額されます。
先に返礼品を購入するため、キャッシュフローで見ると一時的に出ていくお金が大きく負担になるケースも。対する減額の幅は体感的に小さいため、キャッシュフローの面で手元にお金を残しておきたい場合は、あえて「ふるさと納税をしない」という選択肢もアリです
節税効果がなくとも「ふるさと納税によってメリットがある人」とは
節税効果がない場合でも、以下のような人はふるさと納税をするメリットは十分にあります。
魅力的な返礼品が欲しい人
それぞれの自治体が、特産物や特別に用意した商品などの魅力的な返礼品を用意しています。日常では購入しないようなグルメを選んだり、旅行や宿泊券、家電製品などを選ぶとお得感があります。
特定の地域や自治体を応援したい人
節税の恩恵を受けられなくとも、故郷や応援したい自治体がある場合は、自分の納める税金の使い道としてふるさと納税は有効な手段です。
ポイントを貯めたい人
ふるさと納税サイトによっては、各サイトで展開しているポイントを受け取れます。たとえば楽天サイトが運営している「楽天ふるさと納税」では、返礼品の購入でもポイントが付与されるためお得です。
納税メリットがない「ふるさと納税をしない方が良い人」とは
納税メリットがまったくない場合は、あえてふるさと納税をする必要はありません。
所得税・住民税が免除されている人
ふるさと納税をして税制上の優遇措置を受けるには、住民税や所得税を納めていることが前提です。そもそも収入のない人や専業主婦や扶養内パートで所得税や住民税を納める必要のない人は、恩恵を受けられません。
所得が少ない人
年収が少ない人がふるさと納税を利用すると逆に損するため注意が必要です。ふるさと納税は所得額に応じて寄付額が大きくなりますが、自己負担額は一律2,000円です。そのため、収入が少ない場合は寄付金額の上限が5,000～8,000円前後と低くなるため、返礼品が自己負担より安くなるケースがあります。
納税した年に退職する人
「退職予定の人」「退職したい人」で退職金を受け取った年にふるさと納税をする場合は注意が必要。
まず、退職金（退職所得）はふるさと納税による住民税の控除適用外です。所得税は対象ですが、退職金によってふるさと納税の限度額が大きく増えるということはないと考えてよいでしょう。
また、退職するタイミングも重要です。年の途中で退職し再就職までに時間がかかった場合、年間所得が減るためふるさと納税における控除上限額も下がります。ふるさと納税をする場合は、その点も考慮しながら控除上限額をシミュレーションを行い、返礼品を選びましょう。
まとめ
ふるさと納税のポイントは、選んだ自治体に税金を払う代わりに3割以内の返礼品が受け取れる制度。つまり、「節税」にはならず、税金にちょっとしたお礼がついてくる制度と思っていた方がいいでしょう。
なお、筆者は毎年ふるさと納税を行っていましたが、毎年の返礼品選びと控除額の計算に疲弊し、昨年はふるさと納税をやめました。返礼品が返って来ないのは寂しいですが、その分「住んでいる自治体」への納税は例年以上にできます。住んでいる自治体の行政サービスが向上することを願っています。
監修日：2023年3月23日
