11月7日、総務省はモバイル市場の競争促進を狙った「日々の生活をより豊かにするためのモバイル市場競争促進プラン」を発表した。このプランは、MNPワンストップ化の促進、「新品のiPhoneが1円」といった極端な値引き販売の規制し、転売ヤー対策などを盛り込む。さらに2024夏には、中古品を含む端末市場の活性化策も取りまとめる方針だ。
総務省 モバイル市場の競争促進を後押し MNPワンストップ化の促進など
端末販売価格のグラフから、直近3年間で差額が大きいものだと8万円ほど値上がりしていることがわかる（画像は「総務省（PDF）」より引用）
総務省は以前より、携帯電話事業の競争促進に取り組んでいるが、11月7日、さらにモバイル市場の競争促進を狙った「日々の生活をより豊かにするためのモバイル市場競争促進プラン」を発表した。掲げられた方針は大きく3つ。
1つ目が、「納得感のある料金・良質なサービスの実現」。たとえば「1円端末」の規制強化、転売ヤ―の防止、中古端末の安心・安全な流通の促進、MNO（4キャリア）による代理店の指導強化だ。
2つ目が、「事業者間の乗り換えの円滑化の加速」だ。これは、新料金プラン移行の検討促進のための広報やMNPワンストップ化（手続きするのは乗り換え先のキャリアのみでよい）の推進などだ。
3つ目が、「事業者間の公正な競争環境の整備の促進」だ。これは、周波数（4.9GHz帯）の追加割り当てや、接続料の更なる低廉化などを指している。
1円端末の規制強化、転売ヤ―の防止、中古端末の流通促進など盛りだくさんのプラン
より自分にあったプランはこのご時世多くあるだろうが、「手続きが面倒」との理由で乗り換えがなされていないのであれば、それはテコ入れの必要がありそうだ（画像は「総務省（PDF）」より引用）
上記の方針で注目されそうなのは、「1円端末」の規制強化だろう。「新品のiPhoneが1円で買える」というのはインパクトが大きく魅力的だが、当然、値引かれた分はどこかで徴収されている。ということで、ユーザーの利用料に跳ね返っているわけだ。また、転売ヤ―の問題もある。このような低価格な端末を入手して転売して利益を得ており、これも元をたどればユーザーの利用料だ。さらに、本当に欲しい人が買えない状況になったり、入手するまでに膨大な時間を奪われるということが起こっていた。こうしたことも解消されるのではと期待される。
総務省は、「中古端末の流通」にも力を入れようとしている。端末価格が高騰傾向にあり、中古端末の需要が増えていることがその一因だ。他にも、新料金が導入されても「手続きが面倒そう」と現状のプランを使い続ける人が約半数いるという点。これについて、乗り換えの際の手続きは、新旧の2社で行う必要はなく、乗り換え先の新キャリアだけでよいとするMNPワンストップ化の周知を行う。また、今はMNPワンストップ化ができるのは、大手4キャリアと日本通信、オプテージにとどまっているため、アハモなど格安キャリアなどの導入予定時期を年内に公表するとしている。
さらに、岸田首相はiPhoneへのマイナンバー機能搭載について動いているのだが、Appleのティム・クックCEOに直談判したものの、セキュリティ上の懸念となると断られている。
と、総務省は国民のためにいろいろな策を考えてくれているが、X（旧twitter）では「キャリアがどういう抜け穴見つけるか楽しみ」や「ただのイタチごっこ」といった冷めた意見が目立つ。「日々の生活をより豊かにする」政策を頑張って実行してほしい。
引用元:【総務省】
参照元:【iPhone Mania】
※サムネイル画像（Image:Adnan Ahmad Ali / Shutterstock.com）
