インターネット上に流通する誤情報や偽情報で作り上げられた「フェイクニュース」。だまされた経験のある人も多いのではないだろうか。近年ではフェイクニュースにとどまらず、有名人になりすまし金銭をだまし取る詐欺広告被害も増加しており、デジタルリテラシーを高めることは万人にとって必要不可欠だが、自分のデジタルリテラシーに自信を持っている人はどれくらいいるだろうか。紀尾井町戦略研究所株式会社は全国の18歳以上の男女1000人を対象にデジタルリテラシーに関する意識調査を実施。詳しい結果を見ていこう。
約半数の人がフェイクニュースにだまされない自信がない
フェイクニュースにだまされない自信があるかの調査（「紀尾井町戦略研究所株式会社」調べ）
毎日、たくさんのニュースが飛び交うインターネット。特に個人による情報発信サイトやSNSなどでは、フェイクニュースに踊らされている人が多いように見受けられる。自分自身では「大丈夫」と思っていても、だまされている可能性も大いにあるといえよう。
では、実際にどれくらいの人がフェイクニュースにだまされない自信があるのだろう。「あなたはフェイクニュースにだまされない自信がありますか」という質問では、「自信がある」「ある程度自信がある」と回答した人は計41.7%だったのに対し、「自信がない」「あまり自信がない」と回答した人は合わせて49.7%の結果に。約半数の人が、多くの情報が飛び交うSNSやインターネット上で、正しい情報か否かを見分ける自信がないと考えていることになる。この結果を見ると、毎日フェイクニュースが飛び交うのも納得してしまう。
詐欺広告に求める対応は「広告の規定や審査の厳格化」がトップ
詐欺広告の被害に対してSNS運営事業者に求めることの調査（「紀尾井町戦略研究所株式会社」調べ）
近年有名人の名前や写真を使用し、現金をだまし取ったり、個人情報を抜き取る詐欺が多発している。そのような詐欺被害に対して「あなたはどのような対応をSNS運営事業者に求めますか（複数回答可）」という質問に、約7割が「広告の規定や審査の厳格化」、半数以上が「法律などによる詐欺広告の規制強化」と回答。詐欺に遭わないために、広告自体の規制や規則を厳しくして、詐欺広告を抑制する必要があると考える人が多いようだ。また「通報があった広告の削除などの迅速な対応」と回答した人も6割以上と、新たな被害を生まないための対応について言及する人も多かった。
（「紀尾井町戦略研究所株式会社」調べ）
次いで「あなたは、自分の個人情報やパスワード、クレジットカード番号などの情報がインターネットに流出した経験がありますか」と質問したところ、74.2％の人が「経験はない」と回答。一方で「経験がある」と回答した人も11.1%と微少ではあるが存在している結果に。
金銭をだまし取られるだけでなく、最近のインターネット上では自身の個人情報などを抜き取られる可能性もあるということが判明した。
SNSやインターネット上では有益な情報や目を引く広告が多く流通しているが、その情報や広告が正しいか否かを複数の情報と見比べて確認し、慎重に受け取る必要があるようだ。
出典元:【紀尾井町戦略研究所株式会社】
