スマートフォンアプリの業界が、大きく変わるのかもしれない。グーグルが運営するアプリ配信プラットフォーム「Google Play」が、一部の販売手数料を15%とする方針を明らかにした。これまでは30%を徴収していたといい、一気に半額へと減額した格好だ。はたしてなぜグーグルはそのような決断に踏み切ったのだろうか。
今回は、スマホアプリに訪れた変化の波と、そこからどんな影響が生まれるかの可能性を考えていきたい。
Google Playが手数料大幅削減を敢行！
スマホでのアプリ利用は世代を超えて進んでいる
グーグルは、2021年7月1日より「年間収益の合計が100万米ドル未満の『部分』」に限り、アプリの売上からグーグルが差し引く手数料を15%にすることを発表した。日本円であれば、およそ1億円までは手数料が15%となる。
これはAndroidスマホ用のアプリを取り扱うGoogle Playに限った話だが、実は2020年11月にはiPhone等iOS向けアプリのプラットフォーム「App Store」でも一部で手数料を30%から15%へと減らした経緯がある。加えてグーグルのうまいところは、アップルが「収益が100万米ドルを超えるサービスは収益すべて手数料30%となる」のに対し、グーグルでは「100万米ドルを超過しても100万米ドル未満の部分は手数料15%で計算される」ことだろう。後発ながらアプリ開発者への誠意を見せた格好だ。
アプリには暇つぶし用から実用的なものまで多彩なバリエーションがある
近年はほとんどの人がスマホを所持するようになり、通勤中やあまった時間に暇つぶしとしてスマホを触っている人も少なくない。そんなときに暇つぶしにぴったりなもののひとつが、ニュースや漫画を閲覧したりゲームをプレイしたりできるアプリゲームだ。そんな暇つぶしのアイテムとして重宝されているアプリは、当然ながらアプリユーザーからの売上で開発されている。
つまり、手数料が半減しアプリ製作者の手元に入る金額が増えたとしたら、それだけアプリのサービスの質が向上したり、多く入ってきた分を還元するためアプリ内のサービスの値下げにもつながるのではないだろうか。
グーグルとアップルのアプリ市場の2トップが値下げに走ったことで、これからアプリ業界に販売手数料値下げラッシュの風が巻き起こるかもしれない。また、別のプラットフォームを運営する企業からは、「さらなる取組みが必要」と、いま以上の値下げを求める声もあがっている。
これからスマホアプリはどのように発展していくのか。ユーザーにとってさらに身近な存在になっていってくれたら、ユーザーである私たちも嬉しいのだが。
参照元：GoogleがAppleに追従し年間収益合計が100万ドル未満の場合の手数料半額を発表。モバイル二大巨頭が“プラットフォーム税”にテコ入れ【ファミ通.com】
※サムネイル画像（Image:rvlsoft / Shutterstock.com）
