MM総研が国内携帯電話端末の2023年上半期（4月～9月）の出荷台数を調査したところ、2000年度以降の上期の出荷台数としては最も少ない台数だった。スマホの出荷台数が大幅に減少したのは、端末の値引き販売の減少、円安・物価高騰の影響による端末価格の上昇、キャリアの在庫調整の3点が要因だとみられている。
2000年度以降の上期の携帯電話端末の出荷数は減り続けている
2023年度通期の総出荷台数は2961万台で、2000年度以降で過去最少になると予測されている
MM総研の調査により、2023年度の上期（4月～9月）の国内携帯電話端末の出荷台数が2000年度以降の上期の出荷台数としては最も少ない台数だったことがわかった。総出荷台数は1223万台で、前年同期比で17.1％減だった。内訳をみると、スマートフォンが1157.8万台（17％減）、フィーチャーフォンは65.2万台（18.7％減）だった。フィーチャーフォンとは、主に通話機能に主眼をおきつつカメラやワンセグなどの特徴的な機能を持つ携帯電話のことで、日本ではガラケーを指すことが多い。総出荷台数に占めるスマートフォン比率は94.7％（0.1ポイント増）と微増しているが、5Gスマートフォンは1145.8万台（14.9%減）だった。だが、スマートフォン全体に占める5G対応比率は2022年度上期の96.5％から99％に拡大している。
好調なApple 12期連続で1位の座を守り続けている
人気のiPhoneだが、値上げによる影響は下期以降に反映となるため、どのように評価されるか注目だ（「MM総研」調べ）
そんななか、一人勝ちしているのがAppleだ。2023年度上期のメーカー別スマートフォン出荷台数シェア1位を獲得している。シェア率は49.2％（5.7ポイント増）と、半数近い。2位はグーグル、3位はシャープ、4位はサムスン電子、5位はソニーと続く。中～高価格帯の端末で人気を集めるグーグルがランク外から2位に浮上し、シャープはAQUOSwish3、サムスンはGalaxy S23シリーズとA54 5Gが牽引した。ソニーはXperiaシリーズが人気だ。
今後の予測として、下期は復調するとみられている。理由は3点。1つ目が、iPhone 15シリーズの好調。AppleのiPhone 15シリーズは好調で、9月が発表だったのでiPhone 15シリーズはほとんど上期の数字には入っていないと思われる。よって下期も数字は伸びていくのだろう。2つ目が2023年内には端末値引き最大4万円に引き上げ（見込み）。端末の値引きについては現在上限2万円のところ、2023年内には最大4万円に引き上げられる見通しだ。3つ目が、2024年1月末のソフトバンク3Gサービス終了に伴う買い替え需要。だが、スマホの機能・性能は進化していて壊れにくくなっているし、円安や製造原価の上昇で端末の価格は上がる一方だ。こうした背景から、今後も携帯電話端末の出荷数は減少していくのではないだろうか。
出典元:【MM総研】
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