アップルが12月14日、ユーザー自身でアップル製品を修理できる「セルフサービス修理（Self Service Repair）プログラム」の適応範囲の拡大を発表した。純正部品を購入し、修理マニュアルを元に壊れたiPhoneの修理をユーザー自身で行えるというこのサービスは、2022年にアメリカでスタートしたもの。今回の発表で、iPhone 15 シリーズと M2 チップを搭載した Macが対象となる。日本はまだ該当しないが、アップルユーザーなら注目しておきたいところだ。
セルフサービス修理とは
2022年に始まったセルフサービス修正プログラムは、アップルデバイスの所有者が部品、修理マニュアル、ツールを使用して自分で修理できるという内容。修理が必要になったとき、専用のオンラインストアで機種を選択肢、修理箇所を選ぶと必要なパーツが表示され、購入できるため、故障した製品をアップルに送らなくてよいため、かなり手間が省けるようになる。
今回の発表で新たに対象となったのは、iPhone15もモデルのほか、14インチおよび16インチのMacBook Pro、15インチMacBook Air、Mac mini、Mac Pro、Mac Studioを含む、M2チップを搭載したMacだ。また、セルフサービス修正プログラムの対応国もクロアチア、デンマーク、ギリシャ、オランダ、ポルトガル、スイスを含む欧州24カ国が加わり、計33カ国になるという。
残念ながら日本は対象外で、相変わらず認定修理サービス業者へ修理を依頼しなければならない。日本で電波を発する機器を利用するためには、技術基準適合証明、通称「技適マーク」を受ける必要があり、改造した場合は技適マークが無効になってしまう。そのまま使用すると違法となる可能性が高く、日本では個人の修理が不可能という事情があるためだ。
専門ツールの利用も拡大
加えて、「Apple Diagnostics for Self Service Repair」が公開された。これは、部品や機能のパフォーマンスをテストし、修理が必要な部品を特定できるツール。
iPhoneやMacを修理したいときに、その製品を診断モードに設定し、Apple Diagnostics for Self Service Repairのサイトから該当デバイスのシリアルナンバーを登録。「Start Session」をポチッと押すと、診断が開始されるという仕組みだ。
現在は、アメリカでのみ利用ができるが、2024年にはヨーロッパでも利用可能になる予定だ。残念ながらこちらも日本は対象外となっている。
セルフサービス修正プログラムの拡大とApple Diagnostics for Self Service Repairのリリースに伴い、アップルは「このプログラムは、消費者に修理の選択肢を広げるというアップルの取り組みの一つです」とコメントを発表。ユーザーによる修理を認めるようになったのは、修理する権利を主張する議論によるもの。スマホなどの製品がメーカーの正規サービスプロバイダーでしか修理できないことで、市場競争が阻害されているという考えが欧米では主流になりつつあるからである。
日本の「技適の壁」が打ち壊される日はいつになるのか、首を長くして待ちたい。
※サムネイル画像（Image:Orapruek / Shutterstock.com）