2024年現在、インターネットの利用機会が少ない高齢の方などを対象に、固定電話をアナログ回線に戻す「アナログ戻し」の勧誘電話が増えていることをご存じでしょうか。「電話料金が安くなる」など業者からの説明に惑わされ、つい契約してしまった方も少なくないようです。
しかし、それによって不要な工事や、かえって高くなる料金プランを勧められるケースもあり注意が必要。直近1年で全国の消費相談窓口に約1700件の相談が寄せられていると言われています。
この記事では、アナログ戻しの勧誘に惑わされないための知識と、勧誘を受けた際の対処法についてお伝えします。
電話回線のアナログ戻しとは？
電話回線のアナログ戻しとは、ひかり電話（光IP電話）で利用している電話番号をNTTのアナログ一般電話に戻す手続きのことを指します。
インターネットを利用していない場合、ひかり電話サービスを解約し、従来のアナログ電話回線に戻すと料金が安くなるケースはあります（※契約内容によります）。しかし「アナログ戻し」をしたい場合、業者を介さずに自分でNTTに連絡すれば、ひかり電話は簡単に解約できます。
またアナログ戻しをすると、光回線によるインターネット接続はできなくなります。インターネット接続が不便になるデメリットと、アナログ戻しのメリットはどちらが上回るのか慎重な判断をするべきです。
「アナログ戻し」の勧誘に要注意
この「アナログ戻し」を口実とした、「NTT加入電話切替サポートセンター」「NTTの工事代理店」を名乗る悪質な事業者による勧誘が各地で増加しています。
手口は以下のようなものです。
【1】「NTT加入電話切替サポートセンター」「NTTの工事代理店」を名乗ったうえで高齢の方に電話勧誘
【2】「ネット回線を解約してアナログ戻しの工事をすれば費用をキャッシュバックする」という契約を交わす
【3】アナログ戻しに加えて月額制の補償サービスに事前の説明なく加入させる
【4】加入した高齢の方が解約を申し出ると、違約金を請求する
前述の通り「アナログ戻し」はそもそも本当に必要ならば、業者を介することなく自ら解約手続きが可能なものです。また「NTTの工事代理店」などによるアナログ戻しの勧誘は、総務省が正式に注意喚起しているものでもあります。もしも勧誘を受けた場合は、以下に電話をすることもおすすめします。
・消費者ホットライン：「188（いやや！）」番
上記のホットラインは、最寄りの消費生活センター等をご案内する3桁の電話番号です。消費生活センターに勧誘の内容を伝え、判断を仰ぐことで適切な判断ができるでしょう。
アナログ戻しはそもそも何故必要な場合があるのか
もともと「アナログ戻し」は光回線の会社の切替の際、必要となるケースがある工事でした。とはいえ2019年7月に光コラボの事業者変更が可能となったため、光コラボ事業者間の契約変更でアナログ戻しが必要な場面はほとんどありません。
2024年現在、アナログ戻しが必要な場面は「光回線の利用を完全に停止する場合」がほとんどです。たとえば、インターネットの利用をやめて固定電話のみを継続して使用したい場合などが挙げられます。
アナログ戻しをすると電話料金は安くなるの？
とはいえ、アナログ戻しをすることで電話料金が安くなるかどうかは、個々の利用状況や契約内容によって異なります。ひかり電話サービスは、インターネット回線と一緒に契約することで割引が適用されるケースが多いため、単純にアナログ回線に戻すだけでは料金が安くならない可能性もあるでしょう。
アナログ戻しを自分で行うには？
先述した通り、アナログ戻しの手続きは自分で行うことが可能です。まず、NTT東日本またはNTT西日本に「116」から直接問い合わせを行い、アナログ回線への切替を申し込みます。
手続きの際には、本人確認が必要な場合があります。また、現在の契約内容や希望する電話番号の継続利用、工事費などについて確認を行いましょう。後日、工事に立ち合ってアナログ戻しを行います。
