2024年6月18日、政府は携帯電話（スマホ）契約時の「対面」での本人確認について、マイナンバーカードや運転免許証に搭載されているICチップの読み取りの義務化を発表。インターネットを通じた「非対面」の契約では、マイナンバーカードのICチップ読み取りに1本化される。携帯電話が詐欺や犯罪に利用されるケースが増加しており、その不正利用を防ぐために導入されるそうだが、マイナンバーカードによる本人確認が義務化されることについて、みんなはどう感じているのだろうか。今回は、マイナンバーカードの普及・活用に関する調査結果を紹介しよう。
マイナンバーカードによる本人確認の義務化について約4割が「賛成」
URUHOMEは2024年8月19日～8月25日、時事問題や社会情勢に興味・関心を持っている500人を対象にインターネット調査を実施した。
「携帯電話の契約時、マイナンバーカードによる本人確認の義務化に賛成？反対？」と質問すると、約4割が「賛成（40.8％）」と回答。半数には満たないが、一番多い割合だった。続いて多かった回答は、「どちらとも言えない（36.2％）」で、最も少なかった回答が「反対（21.4％）」だった。携帯電話の不正利用対策としてマイナンバーカードによる本人確認の義務化は、納得感のある導入理由となっているのかもしれない。
マイナンバーカードによる本人義務化「メリットもデメリットもある」が1位に
マイナンバーカードによる本人確認の義務化の賛否について、「どちらとも言えない」と回答した割合も高かったが、それぞれの意見について詳しく見ていこう。
「携帯電話の契約時、マイナンバーカードによる本人確認の義務化をどう思いますか？」と質問したところ、賛成派は「不正の予防に大変有効（17.8％）」「手続きがスムーズになる（15.4％）」と回答。「マイナンバーカードはICチップの読み取りこそ意義があり、これまでのような券面確認だけでは、紙類カードと同レベルのセキュリティ対策になってしまう。したがって、ICチップの読み取りを義務づけることは妥当。」と、マイナンバーカードによる本人確認の義務化が犯罪防止に効果を発揮してくれることを期待する声もあれば、「現在の手続きが手間なのでICチップの読み取りだけで本人確認できるのは時間を有効活用できるため。」と賛成派は導入について前向きに捉えているようだ。
「どちらとも言えない」派の多くは、「メリットもデメリットもある（22.0％）」と回答しており、「セキュリティ面など、確かにメリットは存在すると思うが、政府主導というのが引っかかるというか、漏洩等のリスクは確実にあると思う」と、マイナンバーカード自体の情報漏洩について心配の声があるようだ。
一方で、反対派は「マイナンバーカードに反対している（5.8％）」「国民を管理するための政府の陰謀だと思う（5.6％）」といった意見も。まずは、マイナンバーカード自体の説明を十分に行い、納得させることが必要そうだ。
出典元:【URUHOME（ウルホーム）】
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