携帯料金値下げ競争で、ひとまずの結果が報告された。総務省が6月29日に発表したところによると、NTTドコモの「ahamo」をはじめとした“新プラン”などに契約を乗り換えられた件数は5月末の時点で1,570万契約にのぼったという。業界ではさらなる小容量のプランの投入も検討されている最中で、今後さらにこの数字が増えていくことが予想される。
今回は、「高い」と言われていた携帯電話の料金が、今後どう変わっていくかについて考えていきたい。
スマホ新プラン、4,300億円もの負担軽減を実現していたことが判明！
仕事でもプライベートでも出番の多いスマホの料金が安くなるのは大歓迎だ
総務省の武田大臣は29日、記者団に対し「2月以降に各社の“新プラン”に乗り換えた契約が合計1,570万契約にのぼっていることを明かした。これは全個人契約の約1割に相当するといい、この契約の切り替えで国民が負担する通信費などが年間でおよそ4,300億円軽減され、1契約あたり年間3万円もの負担軽減につながるとしている。
武田大臣は「多くの国民・利用者に料金低廉化の恩恵を実感いただけているものと思います。まだ乗り換えをされていない皆様にも、この機会にぜひご自身の料金プランを見直していただければと思います」とも語り、今後も新プランへの契約乗換えをユーザーに促していく姿勢をアピール。国民負担の軽減が1兆円レベルに達すると見込んでいることも明らかにした。
契約全体の1割で4,300億円の軽減であれば、政府の想定している規模は2割5分・3割に達するものであるとも考えられる。もしかすると今後、かつてキャッシュレス決済の普及のために還元施策が行われたように、携帯料金の見直しでも何らかのキャッシュバック的なキャンペーンが実施される可能性もゼロではなないかもしれない。
（Image:Koshiro K / Shutterstock.com） NTTドコモ「ahamo」を筆頭に、各キャリア＋楽天モバイルの携帯料金値下げ合戦は今後も引き続き続きそうだ！
新プランといえばNTTドコモのahamoを筆頭にKDDIの「povo」、ソフトバンクの「LINEMO」、さらには従量制プランの楽天モバイルの「Rakuten UN-LIMIT VI」など、携帯キャリア各社がそれぞれの特色を打ち出し、年始ごろから盛んなPR合戦が続いていたことは記憶に新しい。新プランによる低廉化は功を奏し、5月12日の時点でNTTドコモが「ahamoの契約数が2021年4月末に100万契約を突破した」ことも発表されている。そこから5月末で1,570万契約ということは、様子見していたユーザー層が相当になだれ込んだとみてよさそうだ。
また総務省は3月末に「東京の携帯料金は、世界6都市でロンドンに次ぐ2位の安さになった」と発表。「各都市のトップシェアの事業者が提供する20GBプランでの比較」という細かな条件はあるものの、前年の最下位から大きく躍進したことを強調した。
NTTドコモがahamoを超える「小容量、超低廉な料金」のプランの検討中であることを明かしていたりと、今後も携帯料金はさらに値下げが進むとみられている。毎月1万円近く支払っていたスマホ代が大幅にカットできるのであれば、乗換えを考える余地も大きいのではないだろうか。
これからも総務省がキャリア4社を追い立てることでユーザーにメリットが生まれるのならば、ぜひとも頑張っていただきたい。その先に、総務省が目指す“負担軽減1兆円”が待っていることだろう。
参照元：携帯新プラン移行は１５７０万契約 年間４３００億円の国民負担軽減か【TBSニュース】
