いよいよiPhoneの最新シリーズ・「iPhone 13」の発売がスタート。巷では新モデルに対して賛否両論が湧き起こっているが、一定の買い替え需要があるのは間違いない。それを見越して、携帯キャリアはそれぞれスマホ買い替え需要を促進させようとさまざまな策を講じている。果たしてそれらは、ユーザーにとってメリットがあるのかどうか、みていこう。
ドコモはいつでもカエドキプログラムで、iPhoneヘビーユーザーを狙い撃ち？
老若男女を問わず利用されているドコモ。果たして最新機種を持ち続けたい顧客はどれほどいるのだろうか
まずドコモは、「いつでもカエドキプログラム」を9月24日にスタートさせた。これはユーザーが残価設定型の24回払いで購入した機種をドコモに返却すると、返却タイミングによって特典を受けられる仕組み。分割払いでスマホを購入しても、例えば23カ月目に端末を返却すれば、24回目に設定された残価額の支払いが不要となる。1カ月目～22カ月目に返却する場合でも、ドコモがあらかじめ決めた額を毎月割り引くため、分割払いの支払が完了する前に最新機種に変えたいというユーザーにとってはメリットがあるといえるだろう。
これまでにドコモが展開していた「スマホおかえしプログラム」は36回分割払いで購入したスマホを返却することが条件で、支払いが不要になる分割支払金も最大12回分だった。だが、iPhoneの最新機種は1年ごとに登場するため、「常に最新iPhoneを持ちたい」という人にはいつでもカエドキプログラムの方がぴったりだといえるだろう。
だが一方で、最新機種を常に持ちたいというユーザーは少ないのではないだろうか。中古スマホ市場の人気っぷりを見ても、今のスマホにはある程度のスペックが揃ってきており、「これくらいで十分」と考えるユーザーが増えつつあるように思う。もちろん、最新機種には多少の進化は見られるものの、「最新機種じゃないと全く使えない」というような劇的変化はほとんど望めず、どれだけの人がこのプログラムを利用するのか気になるところだ。
KDDIが運営するau。基本料金0円の新プラン「povo2.0」が発表され、話題を呼んだ
続いてau。こちらは9月17日に「スマホトクするプログラム」をスタートさせた。24回払いを条件に、購入機種の2年後の買取価格を残価として設定し、本体価格からこの残価を差し引いた金額を23回までの支払金額として設定する。これまでも似たような仕組みはあったものの、「新機種への買い替え」を条件としており、新プログラムではその条件を撤廃。よりユーザーメリットの高いプログラムになったといえるだろう。
その背景には、公正取引委員会からの指摘がある。新機種への買い替え条件は「消費者に契約変更を断念させ、選択権を事実上奪う」恐れがあるとして問題視されており、auはこの懸念の解消。残るソフトバンクがどういった策を講じるのか、見ものではある。
携帯キャリアはそれぞれ、コロナ禍の影響で端末販売が伸び悩んでいる。だが一方で、消費者を過度に囲い込む行為はNGだ。さらに端末と通信は別販売にすべきという声も少なくない。正念場を迎えるキャリア各社がどのようにして生き残っていくのか、目が離せない戦いが続きそうだ。
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