アメリカのアップルが11月17日（現地時間）に、ユーザーが自分でアップル製品を修理するための修理用ツールを提供する「セルフサービス・リペア・プログラム」を発表した。まずはアメリカ国内で2022年の初頭から始め、他国にも順次拡大していく予定だという。
日本のアップルユーザーにはどのような影響があるのだろうか。iPhoneやiPadなどを簡単に安く修理できるようになるということだろうか。日本における懸念点も含めて、この新しいプログラムについて考えてみよう。
最新のiPhoneやMacの修理が安くできるようになる？
iPhoneを落として画面が割れてしまったが、修理費が高いためそのまま使い続けている、なんて人も多いのでは
アップルはこれまで非正規店でのアップル製品の修理を推奨しておらず、場合によっては非正規店で修理歴のあるものは保証の対象外となってしまったり、正規の修理が受けられないといったケースもあった。とはいえ、アップルの正規の修理は高額で時間もかかる、と悩むユーザーも多かったのではないだろうか。
アップルが発表した新しいプログラムでは、一般のユーザーがiPhoneなどを修理するための純正部品や修理工具を購入することが可能となる。まずは「iPhone 12」シリーズと「iPhone 13」シリーズが対象で、2022年の後半にはM1チップを搭載したMacも対象に加えられる予定だという。最初はディスプレイやバッテリー、カメラなど修理しやすい部品が販売され、やがてより多くの種類の部品やツールが追加される予定だという。
これまで正規サービスにこだわっていたアップルにとって、これは大きな方向転換と言える。その背景にはアメリカ国内でバイデン政権からユーザーや外部企業が修理できないのは「修理する権利」に反すると指摘されていたことがあるようだ。
ただし、アップルはこのセルフサービスを利用するのは「電子機器を修理する知識と経験を持つ個人技術者」を対象としていて、大部分の一般的なユーザーはこれまで通り正規の修理サービスを利用することを勧めている。
電子機器の修理は発火や漏電の恐れもあり、素人には難しい作業のため注意が必要
では、素人が割れてしまったディスプレイの交換や、バッテリーの交換をすることはできないということだろうか？ 結論から言うと、やはりよほど手先が器用で電子機器の専門知識や修理経験がない限りは、やめておいたほうが良いだろう。
このニュースに関するネット上の反応を見てみると、「破損・感電・発火等のリスクを負ってまで私は個人で修理したいとは思えませんが、選択肢が広がること自体は良いこと」とプログラム自体は歓迎しつつも個人での修理に関しては慎重な声が多い。なかには以前にバッテリー交換を試してフロントカバーを壊してしまった人や、バッテリーから煙が出てあわや大惨事となった経験がある人などもいるようで、日本でこのプログラムが開始されても、利用できるのはごく一部のユーザーに限られそうだ。
また、日本では法律上の問題もある。許可を持たない人がiPhoneを分解すると、国の検査に合格した印である「技適マーク」が無効となり、その状態で利用すると電波法に触れる恐れがあるのだ。そういった法律の面からも、日本で個人による修理が可能になるかはまだ分からない。
ただ、個人で修理は難しくても、アップルの認定を受けていない業者が参入できるようになるという点は大きいだろう。ネット上でも「修理業者は価格を下げざるを得なくなり、消費者には優しくなっていくね」といった意見も見られる。だがその一方で、iPhoneを売ろうするときに個人修理したかどうか判断できず、一律で安い買取価格になってしまわないかと懸念する声や、中古市場で流通する端末の品質の信用性を心配する声も上がっている。
いずれにせよ今後、日本で同プログラムが開始されれば、良くも悪くもユーザーにとってさまざまな影響が出てくることは間違いがなさそうだ。
参照元：Appleが方針転換！ユーザーにiPhoneやMacの修理用部品やツールを提供と発表【iPhone Mania】
