消防士、YouTubeゲーム実況115万円の副収入で懲役処分…公務員副業禁止に「時代遅れ」の声も

YouTubeやブログ、SNS発信など、隙間時間や休日を使って気軽に始められる副業。働き方の多様化や本業の収入減少などを受けて副業を始める人も増えている。そんな中、1月11日に消防士長が副業で懲戒処分となったことが報じられ、ネット上から「副業禁止は古い」「懲戒処分は可哀想」など様々な意見が寄せられている。

今回は、YouTubeのゲーム実況で副収入を得ていた消防士長を事例に、公務員の副業について考えていきたい。

和歌山県の消防士長、YouTubeゲーム実況で懲役処分に…

パソコンやスマホがあれば気軽に始められるYouTubeチャンネル

今回懲役処分を受けたのは、和歌山北消防署に勤務する33歳の男性消防士長。和歌山北消防署が開いた会見によると、男性は2020年12月にYouTubeにてゲーム実況チャンネルを開設し、314本の動画をアップ。総再生回数は227万回を超え、約115万円の広告収入が家族の口座に振り込まれていたという。2021年に匿名で通報があり、男性の副業が発覚。地方公務員法違反で1カ月間の減給10分の1という懲戒処分を受けることとなった。

ネットでは、「親や嫁さん名義で副業している消防士なんて沢山さんいる」「副収入と副業は違う。公務員だからって副業を規制されるのはもう時代遅れ」「国が働き方改革・副業解禁を呼び掛けている一方で、公務員に副業禁止するのは矛盾している」「公務員こそみんなの見本になるが柔軟な働き方を実現してほしい」「本職をおろそかにしていたわけではないんだから」など、男性を擁護する意見が続出した。

公務員の副業解禁はいつになる？総務省後押しも

火災現場へかけつけ市民の命を守るといった重要職務を全うする消防士（写真はイメージです）

（画像は「写真AC」より引用）

中でも多くの声が寄せられたのが、「公務員に対する副業禁止ルールの改定」や「副業と副収入の違い」だ。地方公務員法では、「自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない」といった副業禁止を示す文言が記載。また副業が発覚した場合の処分には、公務員の職を失わせる「免職」、一時的に職務が停止する「停職」、最悪10分の1まで給料が減る「減給」、口頭注意などの「戒告」「訓告」、最も軽い「厳重注意」といった6種類が設けられている。

過去には、アルバイトや新聞配達、家賃収入などさまざまな副業で懲役処分を下された公務員も。利益を得た時点で少ながらず副業とみなされてしまうようだ。副収入を得る場合は許可を得る必要があるが、基準が不明確で許可が下りづらいのが現状。

2020年1月に総務省は、各自治体に対し、この許可基準を求めた声明を発表。公務員の副業解禁を後押ししているというが、実際に公務員の副業解禁となるのはいつになるのだろうか……。各自治体の許可基準に注目が集まる。

参照元「認識が甘かった…」３３歳消防士長が副業『ＹｏｕＴｕｂｅでゲーム実況』で懲戒処分【MBS NEWS】