コロナ禍において緊急事態宣言などが発令されるなど、外出する機会そのものが減った。その影響を受けて、2020年から2021年にかけてもネットスーパーの需要は大きく拡大したはずだ。そのような状況下において2022年1月、満を持して楽天がネットスーパーのプラットフォーム「楽天全国スーパー」を提供開始。
群馬県を拠点に1都14県でスーパーマーケット「ベイシア」を展開する株式会社ベイシアが、同プラットフォームに「ベイシアネットスーパー」を出店したことでも話題となった。それに続くように「いなげや」を運営する株式会社いなげやも、2月25日に楽天全国スーパーへの出店を発表。2022年夏頃よりネットスーパーサービスの提供を開始予定という。ネットに存在する楽天経済圏が、ついにリアル店舗まで広がってきた。
2020年のEC市場規模は前年比21.13％増。2021年度もさらに拡大か！
ネットスーパーがリアル店舗と同じ金額なら、リアル店舗で購入する意味が問われそうだ
「楽天全国スーパー」に限らず、ネットスーパーを開始する話題は定期的にある。販売金額は不明だが、販売店舗数は伸びているはずだ。
2021年7月に経済産業省が発表した「令和2年度（2020年度）産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」によれば、すでに2020年において「食品、飲料、酒類」分野における企業から消費者向けのEC市場規模は 2兆2,086億円となり、対前年比で 21.13%と大幅に上昇する結果となった。2021年の統計はまだ出ていないが、さらに伸びている可能性が高いだろう。しかし全体で見るとEC化率は 3.31%で、まだ96％超はリアル店舗での販売・購入なのだ。野菜や肉など生鮮食品をはじめEC化にマッチしづらい商品であるとも言えるし、これからEC化が加速的に進む可能性を秘めている、と言うこともできる。さて、どうなっていくのだろうか。
楽天経済圏の一員になるデメリットを見つける方が難しい！？
生協など宅配専門事業者がシェアをとっている中で、ネットスーパーはどうなっていく？
話を戻すと、いなげやはすでに自社のネットスーパーを展開しており、ネットスーパーへの進出が話題なわけではない。「楽天全国スーパー」への出店こそが重要な点だ。これは、自社のネットショップを持ちながらも、楽天市場に出店する、という構造と同じ。そう考えると、楽天全国スーパーへの出店はこれからも増えていくはずだ。
楽天は、株式会社西友と協働運営する「楽天西友ネットスーパー」で培ったノウハウがあり、集客・販促活動や、配送に伴うオペレーション構築など、事業者のネットスーパー事業の立ち上げおよび運営を 一気通貫で支援することを謳っている。さらに楽天IDからの購入が可能で楽天ポイントも付与されるなど、楽天経済圏で暮らす人にとっては魅力的な選択肢となりえる。他のポイントとの競合において、リアル店舗の獲得は有利に働く。
利幅さえ獲得できるなら、集客ノウハウなどを提供してもらえる楽天全国スーパーの出店にデメリットは感じにくい。楽天経済圏の拡大は、もはや止まらないのか！？
●ネットスーパーのプラットフォーム 「楽天全国スーパー」への出店について合意（PDF）【株式会社いなげや】
●楽天全国スーパー（公式）は→こちら
※サムネイル画像（Image:「Wikipedia/ITA-ATU」より）
