「これが100円？」という新鮮な驚きと買い物の楽しみを、常に与えてくれる100円均一ショップ。その豊富な品ぞろえに恩恵を受けている人も多いのではないだろうか。タウンページデータベースによる「人口10万人あたりの100円均一ショップ登録件数」ランキング最新版をもとに、今回は100円均一ショップについてお伝えしていきたい。
100円均一ショップ登録件数ランキング、第1位は鹿児島県！
第1位の鹿児島県は、3年連続トップを独走中だ（NTTタウンページ株式会社「タウンページデータベース（NTT東日本・NTT西日本）」調べ）
お手頃な価格で日用品から食品、アウトドア用品まで豊富な品ぞろえの100円均一ショップは、もはや日常に欠かせない存在といえるだろう。その“100均ショップ”が最も好きな県はどこだろうか？
NTTタウンページ（株）が提供するタウンページデータベースの調査結果によると、「2022年の人口10万人あたりの100円均一ショップ登録件数」第1位は、鹿児島県だったことが明かされた。人口10万人あたり7.37件とダントツの鹿児島県は、3年連続でトップを独走中だ。2位は静岡県の6.33件、3位には宮崎県の5.89件が続く結果となった。
今回のランキング結果を見て、都心部が軒並みランキング外であることに驚く人もいるかもしれない。実は、都心部に当たる東京・大阪・愛知県などは店舗数こそ多いものの、抱える人口も多いため「10万人あたりの件数だと上位には入ってこないようだ」と同社は分析している。
都心の駅前や郊外のショッピングモールでもおなじみの100均ショップは、人口減少が進む地域に多く出店している傾向がある
郊外のショッピングセンターモールには、必ずと言っていいほどテナントが入っている100円均一ショップだが、その出店数に深く関係しているのは人口減少率だという。今回の100均ショップが好きな県第1位の鹿児島県にしても、県内市町村の半数以上が2014年に発表された「消滅可能性都市」に該当するなど、将来消滅するのでは…と危惧されているほど人口減少率は全国的にも高くなっている。
2位の静岡県は、若者の県外流出が顕著で、中でも政令都市指定都市である静岡市と浜松市の人口減少は全国でも上位に位置しているという。3位の宮崎県も同様に、1996年をピークに人口が減少しており、100均ショップの出店率と人口減少率とは高い相関関係が見られると、タウンページデータベースは分析している。
2013年から2019年はアベノミクスを追い風に店舗数を伸ばしてきたが、2021年以降減少に転じている （NTTタウンページ株式会社「タウンページデータベース（NTT東日本・NTT西日本）」調べ）
同社の調査によると、2019年まで毎年出店数を伸ばしてきた100均ショップの店舗数は、2021年に減少に転じている。地方都市の人口減少や原料費の高騰など、100均ショップを取り巻く状況は今後も厳しいといえよう。もはや、日常に欠かせない地方での100円均一ショップが、今後どう動いていくのかにも注目が集まっている。
出典元：最新！日本全国ランキング〜100円均一ショップ好きな県はどこ？100円均一ショップ登録件数ランキング～【東日本電信電話株式会社】
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