マイナンバーカードの申請によって、各キャッシュレス決済サービスに付与されるマイナポイント。申し込み期限が2023年5月から9月までに延長したことで、これから申し込むという人もいるだろう。ただし、そのようなときに気を付けなければならないのがフィッシング詐欺だ。
情報入力を誘導するフィッシングメールに注意
URLにアクセスする前に、一度「これは本物か？」と見直すことが大切（画像は「フィッシング対策協議会」公式サイトより引用）
3月31日、フィッシング対策協議会はマイナポイント事務局を語るフィッシング詐欺メールを確認したことを報告した。「別途申込をしなければ、獲得したマイナポイントが失効する」などの内容で偽サイトや誘引し、個人情報を盗み取ろうとしているという。3月31日時点では当該サイトについては閉鎖に向けて進展しているようだが、似たようなフィッシングサイトが現れる可能性があるとのことで、以後も変わらず注意が必要だ。
メール文面では、マイナポイントについての簡単な説明や申し込み方法など、「本物っぽさ」を演出した内容が記載されており、メールアドレスや添付のURLも一見しただけでは判断のつきにくいものになっている。アクセス先の偽サイトもかなり凝ったつくりとなっており、一部のロゴやデザイン、フォントなどは本物のマイナポイントのサイトを利用しているため、途中ではなかなか気付きにくいだろう。
総務省や自治体からも注意喚起「口座番号や個人情報を伺うことは絶対にありません」
メールに添付されたものではなく、ブラウザなどで検索したサイトから申し込もう（画像は「マイナポイント事業」公式サイトより引用）
偽サイトへのURLにアクセスしないことが一番だが、万が一、アクセスしてしまってもすぐに情報が抜かれるわけでないケースがほとんどだ。フィッシングサイトでは氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、クレジットカード情報などを記載する項目があり、それらを入力さえしなければ情報が流出するわけではないので、絶対に入力しないようにしたい。
（画像は「マイナポイント事業」公式サイトより引用）
総務省からも「総務省や市区町村の職員が、マイナンバーや金融機関の口座番号、暗証番号、資産情報、家族構成などの個人情報を伺うことは絶対にありません」と発表している。そのほか「通帳やキャッシュカードを預かったり確認したりすること」や「金銭や手数料の振込の要求」などについても絶対にしないと明かしているため、上記について尋ねられたら疑いの目を向けた方がよいだろう。
不審な電話を受けたり、怪しいメールを受け取ったりした場合は、警察相談専用電話「#9110」、消費者ホットライン「188」、マイナンバーの総合フリーダイヤル「0120-95-0178」のいずれかに電話して、相談してみてほしい。
フィッシング詐欺メールはメールアドレスやURLからは判断が難しいため、総務省や市区町村からくるメールで、情報の入力を求める内容はとりあえず疑うのがいいかもしれない。無視してもよいが、本当のメールだと少しでも感じる場合は、発信元の正しい窓口に確認するのが一番、正確だろう。
引用元:【フィッシング対策協議会】
参照元:【マイナポイント事業】