マイナポイントのキャンペーンにより交付申請は増加したものの、数々のミスや事故が発生してしまっているマイナンバーカード。トラブルに対して十分な説明や補償がされなかったことに不信感を募らせている人も多いと考えられるが、実際にはマイナンバーカードをどのように評価しているのだろうか。
3割はマイナンバーカードを実際に「使ったことはない」と回答
紀尾井町戦略研究所株式会社による18歳以上の男女1,000人を対象とした、マイナンバーカードの意識調査によると、マイナンバー制度やマイナンバーカードの概要をある程度以上理解していると回答したのは約70%であった。2022年に実施した前回調査では68%であったため、理解度はわずかに上昇している。しかし、マイナンバー制度の必要性を感じている人は4割を切っており、マイナンバー制度のメリットを実感している人は少ないようだ。
マイナンバーカードの利用用途を尋ねると、29.6%が「使ったことはない」と回答。マイナポイントのキャンペーンなどのタイミングで交付申請したものの、実際に利用する機会は多くないのだろう。カードを使う機会としては「本人確認や身分証明」「コンビニでの公的証明書の取得」「公的機関の窓口での申請」などが挙げられた。
過半数が現行の保険証廃止に反対
マイナンバーカードに対する不安についての質問では、やはり「個人情報漏えいのリスク」を危険視する声が多く挙がった。マイナンバーカードの情報漏えいといえば、保険証などの個人情報の紐づけミスが記憶に新しいが、その影響で政府やマイナンバーカードに対する信用は著しく低下しているのだろう。実際に一連のミスや事故に関する政府の対応について、7割が「説明や謝罪、救済策は不十分だ」だと回答している。
それではマイナンバーカードに対する不安をどうすれば解消できるのかを尋ねたところ、最も多く寄せられたのは「ミスや事故が起きた際は、政府が被害者に十分に説明し救済を取る」という意見。政府が説明責任と被害者への補償責任を取ることで、ユーザーの不安を和らげると考えている人は多いようだ。
2024年秋には、現行保険証を廃止してマイナ保険証に一本化する予定となっているが、この政府方針について、賛成派は40%。反対派が28.8%となった。しかし、賛成派の中でも「時期を延期すべき」という人は21.1%おり、2024年秋というタイミングには否定的な声が多かった。現行の保険証の廃止を反対する人は51.4%と過半数を超えており、マイナ保険証に否定的というよりも、現行の保険証が利用できなくなることを嘆いているのだろう。
マイナンバーカードの普及は進んでいるものの、政府が適切な対応を取らなければ前述したようなミスや事故を懸念する声はなかなか収まらないだろう。2024年に保険証の一本化が実現する前後の対応次第で、政府やマイナンバー制度に対する信用度が大きく変わっていくかもしれない。
出典元:【紀尾井町戦略研究所株式会社】
※サムネイル画像は（Image:「写真AC」より引用）