毎年人気の「ふるさと納税」だが、2023年10月からは、ルールが“改悪”されることをご存じだろうか。メディアでも盛んに「9月までに申請を」と伝えており、目にしたことがある人も多いと思われるが、実際の申請状況に変化はあったのか？ 興味深い調査結果が発表された。
2022年は50％近くの人が10月以降に申請。12月は23％にも
10月からの大きな変更点は「5割ルール」と「地場産品基準」がともに厳格化されるということ。5割ルールとは、返礼品などにかかる経費を寄付額の5割以下に収めるというものだ。受領証の発行・発送費用なども新たに経費に含まれるようになるため、従来と同じ寄付額では、必然的に返礼品に充てられる金額の割合が下がることになる。また、地場産品基準については、これまでのように他の都道府県や海外から仕入れた肉を熟成あるいは、米を精米するなどして返礼品とすることができなくなった。これらの改正により「返礼品の質が下がる」「寄付金額が値上がりする」ことが懸念されているのだ。
そこで、ポイントサイト「モッピー」を運営する「セレス」（東京都世田谷区）では、全国の20代～60代の男女を対象にアンケート調査を実施（サンプル数：20,000）。2022年と2023年とでふるさと納税の申請時期を比較した。まず「2022年、いつふるさと納税を行ったか」を尋ねた結果は、「12月」の回答が23％と最も多かった。1月から8月まではおよそ5％～7％で推移。9月以降になって上昇傾向が見えはじめ、12月で一気に駆け込み申請が増えている。
北海道が圧倒的人気！ 寄付先ランキングでは九州各県が上位に
次に「2023年は、いつふるさと納税を行うか（行ったか）」を尋ねたところ、意外なことに今回もトップは「12月」。ただし、その割合は14％と9ポイントも減少した。一方、「9月」がほぼ同率の13％の2位に。すでに、6月頃から申請率は増加傾向にあり、1月～9月に申請を済ませる人は、2022年より12％増えている。思ったほど「多い」という印象ではないものの、やはり、ルール変更前に申請を済ませてしまおうという動きは確実にあるようだ。
なお、ふるさと納税を寄付する地域として人気が高かったのは、北海道が圧倒的な強さでトップに。2位「宮崎県」、3位「鹿児島県」、4位「福岡県」と九州勢が続き、5位には「山形県」がランクインした。
人気の返礼品はやはり「食材」で、こちらも断トツ。2位の「雑貨日用品」に5倍以上の大差をつけた。人気の地域・返礼品のトップは例年通りといった感じ。やはり、北の大地と海の恵みを、お得に手に入れられるのは大きな魅力なのだろう。まだ、ふるさと納税を行ったことがないという人も、ルール改正前の9月中に、ぜひ申請を。
参照元:【株式会社セレス】
参照元:【moppy】
出典元:【株式会社セレス/PR TIMES】
※サムネイル画像は（Image:「ふるなび」より引用）※画像は一部編集部で加工しています