2022年度の寄付額は約9,654億円、利用者も約891万人と、いずれも過去最高を更新した「ふるさと納税」。オレンジページの調査によれば、同社発行の生活情報誌「オレンジページ」の読者モニターにも、ふるさと納税が広く浸透しているようだ。
自治体選びで「返礼品のお得感」「地域色」をポイントにする人多数
（「株式会社オレンジページ」調べ）
オレンジページの読者（20歳以上の女性899人）を対象にインターネット調査を行った結果、ふるさと納税を利用したことがある人は 37.2％に上った。これから利用したいと思っている人（11.6％）も合わせるとほぼ半数に達した。
（「株式会社オレンジページ」調べ）
1 回あたりの寄付額は「10,000～15,000 円」が 46.3％で１位、年間の平均寄付回数は「2～3 回」が 37.3％で１位となった。
1 位が「税金が軽減されるから」(71.9％)、しっかり節税を意識しているようだ（「株式会社オレンジページ」調べ）
また、ふるさと納税を利用する理由は、1 位が「税金が軽減されるから」(71.9％)、2 位「地方の特産品が手に入るから」(66.1％)、3 位「返礼品にお得感があるから」(61.3％)という結果に。ふるさと納税というと、返礼品が大きくフィーチャーされることが多い印象だが、返礼品の魅力以上に、しっかり節税を意識している女性が多いことがうかがえる。
自分の出身地や縁故のある地域に寄付する人はそれぞれ１割程度（「株式会社オレンジページ」調べ）
しかし、寄付先選びの決め手になるのは、やはり「寄付額に対してお得感のある返礼品」(51.4％)でトップに。「寄付金の使いみちに共感・賛同できる自治体」(21.4％)や、「被災地への復興支援」(18.2％)といった回答を大きく上回った。
（「株式会社オレンジページ」調べ）
しかし、ふるさと納税をきっかけに、その地域や特産品への関心が高まったという人も少なくない様子。「受け取った返礼品を自分でも購入したor 購入したい人」は半数以上の55.6％に。また、「寄付をした自治体を実際に訪れたor 訪れたい人」は36.6％、「寄付をした自治体に関するニュースを意識するようになった」も32.3％と、いずれも3割を上回った。
地元自治体のふるさと納税にはあまり興味・関心がない様子
地元の自治体への寄付金の使途を知らない人がほとんど。しかし「きちんと教えて欲しい」という意見も多かった（「株式会社オレンジページ」調べ）
しかし、その一方で、自分が住んでいる自治体には無関心な傾向も見られた。地元の自治体がふるさと納税を募っているかを「知らない」という人は52.5％。また、知っていても「寄付金の使いみちを知らない」という人が68.4％に上った。
中には、自分の住んでいる自治体への寄付のその後について、もっと知りたいという意見もされたという。ふるさと納税が空前の盛り上がりを見せる中、片や大幅な税収減となっている自治体も少なくない。
（「株式会社オレンジページ」調べ）
今回の調査によれば、寄付先は「毎回同じ」(4.0％)、「ほぼ同じ」(43.8％)という結果になったが、2023年の10月からの制度改正によって、新しい寄付先を探す人も多くなりそう。寄付金の使い道を含めて地元民への周知を深めて、自分の自治体のふるさと納税に関心を持ってもらうことは、税収の流出を防ぐためにも重要になりそうだ。
出典元:【株式会社オレンジページプレスリリース(PDF)】
参照元:【総務省(PDF)】
