ECサイトやフリマサイトなどで犯罪に加担させる「副業」の募集に関して、埼玉県警察や株式会社メルカリなどが合同で注意喚起を実施している。犯罪グループの手口は、高額報酬で誘い「商品を買うだけ」や「荷物を受け取るだけ」といった簡単な業務を行わせるもの。気づかないうちに犯罪に加担している事例も少なくないようだ。
埼玉県警やメルカリらが合同注意喚起を実施
自分は大丈夫と思わないで！（画像は「埼玉県警察」公式サイトより引用）
犯罪に加担させる「副業」の募集情報に関する注意喚起は、埼玉県警、株式会社メルカリ、LINEヤフー株式会社、楽天グループ株式会社が11月15日（水）に合同で実施した。多くの人が利用するECサイトやフリマサイトで、他人のクレジットカードを不正に利用させるために「商品を購入するだけ」などといった簡単な業務を高額報酬で依頼し、犯罪に加担させるケースが増えているという。
ほかにも「荷物を受け取るだけ」「アカウントを貸すだけ」などの簡単な依頼も、実は犯罪に利用されていることも。このような依頼を決して受けないようにと各社のウェブサイトや県警ウェブサイト、チラシの配布などで積極的に注意喚起を行っている。
さらに、埼玉県警は犯罪募集情報を見抜くポイントをいくつか列挙しているので紹介しよう。たとえば「簡単に高額な報酬が得られる」「連絡先として個別のアカウントを指定する」「秘匿性の高い通信アプリを指定する」「違法ではないことを強調する」、などだ。
うまい話には裏があるという言葉があるように、高額報酬を簡単な業務でもらえることには、不信感をもつべきだ。
注意喚起の背景とは…
犯罪グループに加担しないように細心の注意を
近頃よく耳にする「クレジットカードの不正利用被害」。2022年には、国内全体の不正利用被害額が436.7億円と過去最悪の結果に。さらに一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の発生状況」によると、2023年の第1四半期における被害額は121.4億円と前年同期に比べると21.3％増加しており、被害者が急激に増加している。
この被害額の中には「闇バイト」によるものも含まれており、SNS上で募集しているものについては、2023年3月の犯罪対策閣僚会議で緊急対策プランが取りまとめられるなど、政府も対策に取り組んでいるようだ。また、日本国内でEコマースサービスを提供する楽天やメルカリ、LINEヤフーはクレジットカードの不正利用対策や不正品の流通対策の強化を目的とした情報共有を2022年9月から実施している。
さらに2023年7月には、LINEヤフーが埼玉県警察へ不正利用に関する相談をしたことで、指示役の依頼を受けて不正決済や代理購入を行った人物が逮捕された。このような背景から、今回の注意喚起が実施されたようだ。
ECサイトやフリマアプリ上で、不安に感じる取引を見かけたり依頼を受けた場合、警察相談専用電話「#9110」に相談してほしい。
引用元:【埼玉県警察】
※サムネイル画像は（Image:「埼玉県警察」公式サイトより引用）
