2023年1月から運用が始まってもうすぐ1年となる「電子処方箋」だが、その認知度や利用率はどれくらいだろうか。メリットについて、利用者はもちろん、未利用者も多くの人が感じているようだが、医療機関等で導入にかかる費用負担が大きく、普及が進んでいないのが現状だ。
電子処方箋運用からもうすぐ1年、利用率や認知度は？
MM総研が直近1年間で医療機関を受診して薬を処方されたことがある1,800人を対象に、2023年11月時点の「医療受診時のデジタルツールの活用状況」をまとめた。それによると、電子処方箋を「見聞きしたこともない」との回答が55.8％と半数以上となり、「利用したことがある」のは3.2％にとどまった。
運用から1年も経っているのに、見聞きしたことがない人が半数以上とは普及の遅れが目立つ（「MM総研」調べ）
従来の保険証を使わず、マイナンバーカードを保険証として使う（以下マイナ保険証利用）人の割合はたった9.6％、従来の保険証と併用して利用している人の割合は21.5％であった。2023年5月時点で77％以上の人がマイナンバーカードの交付申請を済ませているが、保険証としての利用はまだ3割ほどにとどまっているといえる。
メリットも多いが、導入の費用負担もネックに
日本の医療分野はDX（デジタルトランスフォーメーション）化が遅れている。コロナ禍で医療情報がうまく収集できず医療現場の混乱の一因となったことなどから、政府は「医療DX推進本部」を2022年9月に設置し、「電子カルテ・医療情報基盤」「診療報酬改定DX」に関して力を入れるようになった。電子処方箋とマイナ保険証利用の普及については2024年度中を目指しているが、費用負担が大きいことから医療機関などからは導入に対して消極的な意見があがっているのも現状だ。
そのようななか、電子処方箋を利用したことがある人はメリットを感じている。利用者の6割が利点と感じているのが、「紙の処方箋が不要で、薬局での受付期間が過ぎてしまうこと・紛失を防げる」ということ。また、4割ほどの人が、薬の情報を医療従事者が把握できることから「併用・重複投薬を防げる」「医療費負担が減る可能性がある」ことにもメリットを感じている。
電子処方箋の普及によるメリットも多い（「MM総研」調べ）
加えて、マイナ保険証やマイナンバーカード所有者のサイト「マイナポータル」を利用することで、過去の処方薬や健康診断、予防接種の情報を総合的に確認することができ、より適切な医療を受けることが可能になる。また、薬剤師の業務が効率化され、薬局での待ち時間が短くなることも大きなメリットになるだろう。
電子処方箋の利用意向がある人のなかで、普段利用している医療機関・薬局を電子処方箋対応の施設に変更・変更を検討するとした割合が37.4％とニーズが高いことも、今回の調査でわかった。2024年内に施行される診療報酬改定で、積極的に導入されるような改訂になるといいのだが。
出典元:【MM総研】
