2019年10月の消費増税で導入された軽減税率。持ち帰りの食品は8％だが、イートインは10％になる。しかし、なかには8％で買った食品をイートインスペースで食べる人がいるらしい。これが「イートイン脱税（詐欺）」ではないかと問題になっているのだ。果たして「イートイン脱税」はどんな罪に問われるのであろうか？
「イートイン脱税」で逮捕されるの？
（Image：Samut Tungsaleekased / Shutterstock.com）
2019年10月の消費増税では軽減税率が導入されたのは皆さんご存じだろう。持ち帰る食品は消費税が8％だが、レストランなどで食べる食事は消費税が10％となる。そこで問題となったのがイートインスペースのあるコンビニやファーストフードである。持ち帰りで購入したあとイートインスペースで食べる客は、本来10％の消費税がかかるはずなのに、8％で購入して2％の消費税を“脱税”あるいは“詐欺”をしているというのだ。これがいわゆる「イートイン脱税（詐欺）」である。
では、どうしてこのようなことが起きるのかといえば、レジで「イートインで」と自己申告しない限りは、基本的に8％が適用されるからだ。店側も8％で購入したものをイートインスペースで食べたからと言って、注意することはない。果たして「イートイン脱税（詐欺）」をしたときの罰則はあるのだろうか？ 警察に通報された場合は逮捕されたりするのだろうか？
イートインスペースのある店舗ではこのような看板で、自己申告するように促しているが、やろうと思えば誰でも「イートイン脱税」できてしまう……
「イートイン脱税」は国税庁も黙認?!
確かに、本来は10％なのに8％しか消費税を払わないのは倫理上は許されないことだろう。しかし、国税庁によると税率（8％か10％）が適用されるのは「会計するときのお客の意思」で決定することになっているそうだ。つまり、購入時にはテイクアウトのつもりだったが、あとで気が変わってイートインで食べたとしても、法律上は何の問題もない。したがって、お店側も一旦会計を済ませた客に対し、会計のやり直しを迫る義務はないのである。しかも、現状ではある意味、国税庁が“イートイン脱税は問題なし”とお墨付きを与えた形なので、「イートイン脱税」で国税庁に訴えようが警察に通報しようが、よほどの悪質なケースでない限り「脱税」や「詐欺」などの罪で、逮捕されたり罰を受けることはないであろう。