地方自治体への寄付金により所得税や住民税から控除される「ふるさと納税」。CMなどで耳にすることはあるだろうが、実際に利用したことはあるだろうか。ふるさと納税を扱う主要22サイトを横断比較できるウェブサイト「ふるさと納税ガイド」は2024年8月7日、都道府県別のふるさと納税の利用者数や利用率、平均寄付額について算出した結果を発表した。調査結果を詳しく見ていこう。
都道府県別の納税利用者数でダントツ1位は東京都
10位までは昨年と同じ順位で、ほぼ人口に比例している（「ふるさと納税ガイド」調べ）
ふるさと納税の利用者数と対象者の寄付金額については、総務省のふるさと納税ポータルサイトで公開されている「総務省 令和6年度課税における住民税控除額の実績等（※1）」で記載されている「ふるさと納税に係る寄付金税額控除の道府県民税対象者数」から引用し、ふるさと納税ガイドが独自で平均寄付金額を算出している。
都道府県別のふるさと納税の利用者数について10位までを見てみると、1位は東京都で178万2661人、2位は神奈川県で94万8819人、3位は大阪府で83万2551人、4位は愛知県で71万3109人、5位は埼玉県で61万6725人、6位は千葉県で55万2818人、7位は兵庫県で48万4028人、8位は福岡県で36万5344人、9位は北海道で31万3863人、10位は静岡県で24万2746人という結果であった。福岡県と北海道が逆転している点を除くと人口の多い順と同じで、10位までは昨年とまったく同じ結果となった。また、利用者数は日本全体で約1000万人。昨年より約110万人の増加となる。
（「ふるさと納税ガイド」調べ）
では、人口に対する利用率はどうだろうか。日本全体では13％となり、都道府県別に見てみると1位は東京都で23.8％、2位は大阪府で20.6％、3位は神奈川県で20％、4位は兵庫県で19.3％、5位は愛知県で18.9%、6位は京都府で18.5％、7位は滋賀県で18％、8位は奈良県で17.8％、9位は千葉県で17.6％、10位は埼玉県で16.8％という結果に。利用者数では10位までに入らなかった京都府、奈良県、滋賀県がランクインし、10位中半分を関西地方が占めている。一方で、東北地方ではふるさと納税の利用率が低いことが判明した。
利用者の平均寄付金額は、利用人数・利用率とは相関がない
これまでの調査と比較すると、京都府・福島県・山梨県・奈良県の平均寄付金額が高いのが際立った（「ふるさと納税ガイド」調べ）
ふるさと納税利用者の平均寄付金額は日本全体では9万9649円という結果が出ているが、都道府県別ではどうだろうか。1位はこれまで紹介した調査と同様に東京都であったが、利用者数3位・利用率2位と上位にランクインしていた大阪府は意外にも8位という結果に。また、利用者数11位・利用率6位の京都府が平均寄付金額では3位、利用者数27位・利用率44位の福島県が平均寄付金額では4位となり、利用者・利用率は少ないながらも1人あたりの納税金額が高いことが判明した。
生まれ故郷のふるさとや応援したい自治体を選び、医療や福祉、子育て、防災、復興支援など寄付金の使い道を指定することができ、その自治体から名産品などお礼の品をもらうことができるふるさと納税。複数の自治体に寄付することもできる。地域で選ぶか、モノで選ぶか。お礼の品もバラエティに富むので、まだ一度も試したことがないという人もふるさと納税サイトを覗いてみてはどうだろうか。
出典元:【ふるさと納税ガイド】
