節税効果もあり、近年ではすっかりメジャーになった制度である「ふるさと納税」。生まれた故郷や応援したい自治体に寄付することで、その自治体からお礼の品がもらえたり、住んでいる自治体から税金の還付や控除が受けられたりするものだ。東京都はふるさと納税が地方税の原則をゆがめるものとして「反対」の見解を示しているが、国民はふるさと納税についてどう思っているのだろうか。今回は、ふるさと納税に関する調査結果を紹介しよう。
ふるさと納税に5割弱が「賛成」、「反対」派は2割弱に
URUHOME（ウルホーム）は2024年8月19日～25日、時事問題や社会情勢に興味・関心を持つ500人を対象にインターネット調査を実施した。「ふるさと納税に賛成？反対？」と質問したところ、約半数が「賛成（49.2％）」と回答。続いて多かったのが「どちらとも言えない（34.2％）」で約3分の1を占め、「反対（15.4％）」は2割弱となった。
ふるさと納税は「納得感」が鍵になるのか
ふるさと納税に対する考えを聞いてみると、賛成派の多くは「税金の使い道を自分で選べる（15.8％）」と回答。「自分の納税したお金がどのように使用され、その地域に還元されるのかは、選べるので自分の納得できる納税方法だと思う」「税金の使い道に透明性がなく、かつ、高所得の場合にほぼ恩恵を受けられないと感じたことも多かったので、ふるさと納税で使途や返礼品などを選べるのは良いと思う」といったコメントからわかるように、税金の使い道への納得感からふるさと納税を好意的に捉えている人が多いようだ。
続いて多かったのは、「地方活性化につながる（14.6％）」「好きな地域を応援できる（10.6％）」という意見。「大都市と地方都市、特に東京都一極集中といった格差をなくす上でも有効だ」「自分の地元にお金を落とすことができるので、毎年必ずふるさと納税をしています」と回答している人もおり、地方創生というふるさと納税の本来の狙いに賛同している様子が伺える。
「どちらとも言えない」派の多くは、「利用経験がない（12.0％）」と回答。収入条件によって、誰でも必ずしも節税効果があるわけではないため、利用したことのない人もいるだろう。また、「メリットもデメリットもある（10.2％）」と回答した人もいた。ふるさと納税によって自分の住む地域の財源が減り、公共サービスの質の低下につながることを懸念し、諸手を挙げて賛成とは言えないようだ。
「反対」派で最も多かった回答は、「本来の趣旨が失われている（6.6％）」だった。近年、自治体による返礼品競争が過熱しており、自治体よりも返礼品に注目が集まっていることからこのような意見が出ているのだと考えられる。ふるさと納税が現在抱えている課題を解決し、より納得感のある制度になれば、さらなる利用増加につながるのかもしれない。
出典元:【URUHOME（ウルホーム）】