キャッシュレス化が進み、現金を持たずに様々な決済ができるようになってきましたが、セキュリティの面で心配は絶えません。実際に、情報漏洩などの被害状況はどのように推移しているのでしょうか。キャッシュレスに関するセキュリティレポートが届いているので見ていきましょう。
ECサイトからのカード情報流出件数は1～3月期の約5倍、前年比では11倍に増加
店舗向けのサブスクリプション決済端末およびゲートウェイサービスを展開する株式会社リンクと、不正注文検知サービスを提供し、安全なネット通販のインフラづくりに貢献するかっこ株式会社は、2024年11月6日に、クレジットカード情報流出事件に関する統計とECに関する不正利用傾向に関する「キャッシュレスセキュリティレポート（2024年4-6月版）」を公開しました。
それによると、2024年4～6月における流出事件数は15件、ECサイトからのカード情報流出件数は120,727件で、1～3月と比べて事件数は約2倍、流出件数は約5倍に急増していることがわかります。また前年同期比を見てみると、事件数は3倍に、流出件数は約11倍に増加しています。
その一方で、流出発覚から公表までの期間は短縮されているようです。発覚から公表まで60日以内に行われるケースが増えており、株式会社リンクは、「情報漏洩などのセキュリティ事故が起きた際に、端末やネットワーク内の情報を収集し、被害状況の解明や犯罪捜査に必要な法的証拠を明らかにするために行われる“フォレンジック調査”が完了する前に公開されるケースが増える可能性がある」との見解を示しています。
10人に1人がクレジットカードの不正利用被害で補償を受けられなかったと判明
かっこが2024年9月に実施したEC消費者実態調査によると、クレジットカードの不正利用被害を受けた人のうち、13.3％がカード会社からの補償を受けられなかったと回答していることがわかりました（株式会社リンク/かっこ株式会社調べ）
かっこが2024年9月に実施したEC消費者実態調査によると、クレジットカードの不正利用被害を受けた際にカード会社から補償を受けられたのは86.8％で、残る13.3％は「補償されなかった」と回答していることがわかりました。補償を受けられなかった主な理由として、「補償請求期限の経過」などが含まれているようです。
被害額については3万円未満が56.6％と半数以上を占めていることから、目をつぶれない額ではないと、泣き寝入りしてしまう人もいるのかもしれません。被害に遭った際は、必要な手続きを速やかに行ったほうがよさそうです。
インバウンドの急増で免税品の不正転売が深刻化
また、インバウンドの急増により、免税品の不正転売も深刻化しています。Caccoが提供する不正検知サービス「O-PLUX」のデータによると、免税品を含めた転売発生率は2023年4月以降増加傾向にあり、2024年4月から6月期には7.9％に達しています。
国税庁では2024年6月に事業者に対して注意喚起を行っており、家電量販店などは独自の対策を進めています。今後、消費税の免税方式について、現行の「購入時に免除する方式」から、国際的に一般的な「購入後に返金する方式」への見直しも検討されているようです。
同社は、今後も、多様化する最新の不正手口に関する分析と研究を重ねると述べていますが、利用者としてもしっかりと明細を管理し、不正利用へのアンテナを張っておきたいところです。
出典元:【株式会社リンク/かっこ株式会社】