パソコンやスマホで、銀行口座アプリや友人の連絡先、プライベートのメールや写真など、大事な遺産やデータを管理する人が増えている。そのため、生前からデジタルデータを整理しておく“デジタル終活”の必要性が高まっているが、株式会社エヌエヌ生命保険の調査によると、デジタル終活において具体的に何をすべきか知っている人は、わずか1割だという。詳しいアンケート結果を見てみよう。
デジタル終活で「何をすべきか分からない」人が多数
アンケートは2024年9月9日～13日、男性中小企業経営者（以下、経営者）250 人と中小企業経営者を夫に持つ妻（以下、経営者の妻）250 人（いずれも20代以上で既婚）を対象に、インターネット調査で実施された。まず、「デジタル終活を知っているか」を尋ねたところ、「はい」と回答したのは25.6％。言葉そのものを知っている人も4人に1人という少ない結果であった。また、デジタル終活で何をすべきか分かっている人は11.4％とさらに少なく、大多数がデジタル終活で具体的に取り組むことを把握していなかった。
デジタル終活では、まず家族に伝えたい情報と隠したい情報を分けておく必要がある。伝えたい情報の最優先事項は、スマホやネット銀行のID・パスワード。重要な機密情報はエンディングノートに記載しておくなど、残された家族が困らないようにしておきたい。
配偶者に見られたくないデジタルデータは「何もない」が半数以上
デジタルデータの中には、家族に伝えたい情報がある一方、個人的なメールのやり取りなど、家族、特に配偶者には見られたくない情報があるかもしれない。そこで、経営者と経営者の妻それぞれに「配偶者に最も見られたくないデジタルデータ」について尋ねたところ、夫・妻ともに「何もない」と回答した人が最も多く、夫が57.8%、妻が52.3%だった。約半数が隠すべきことがまったくないというのは意外な結果でもある。
次いで多かったのは「LINE などのショートメッセージアプリ」で夫が9.6%、妻が14.8%だった。ほかにもプライベートなつぶやきが見られる「SNS」をはじめ、「写真」や「検索サイトの検索履歴」を挙げている人もいた。
見られたくないデータとしては少数派だったSNSだが、死後アカウントをそのままにしておくと、他のユーザーが自身のアカウントに勝手にログインし、悪用されてしまう危険性がある。SNSにおいても、いざというときのために生前から設定しておいた方が良さそうだ。たとえばFacebookなら、死後のアカウントを「追悼アカウントに切り替える」もしくは「アカウントを削除する」のどちらかを選ぶことができる。自身の利用しているSNSはどうだろうか？まずはチェックすることをおすすめする。
出典元:【エヌエヌ生命保険株式会社】
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