年末が近づき、どの自治体にふるさと納税を申し込みしようかと悩む人もいるだろう。2024年は年始の能登半島地震をはじめとした自然災害が多い年だった。そのため、被災自治体に代わり被災していない自治体が寄付を受け付け、事務処理を代行する「代理寄付」が増えているのだという。自治体にとって代理寄付は必要なのだろうか。今回は、ふるさと納税に関する調査結果を紹介しよう。
代理寄付を初めて実施した年は「2024年」が最多
約3割が寄付受付を実施していた（「株式会社さとふる」調べ）
さとふるは、2024年10月17日～28日、ふるさと納税サイト「さとふる」で取り扱う318自治体、1658事業者を対象にインターネット調査を実施した。
「ふるさと納税で災害支援の寄付受付を実施したことはありますか」と質問したところ、「自庁で実施（22.6%）」、「他自治体の代理寄付協力により実施（2.2%）」「被災自治体への寄付を募るため、代理寄付の受付を実施（10.1%）」を合わせた約3割以上が「ふるさと納税による災害支援の寄付受付を実施したことがある」と回答していた。
（「株式会社さとふる」調べ）
「被災自治体への寄付を募るため、代理寄付の受付を実施」と回答した自治体に「代理寄付を初めて実施した年はいつですか」と聞くと、「2024年（50.0%）」と約半数が回答。
（「株式会社さとふる」調べ）
その理由については、「甚大な被害を受けており、支援したいと思ったから（65.6%）」が最も多い結果に。「以前被災したときにお世話になった自治体が被災し、恩返ししたいと思ったから（12.5%）」と回答する自治体も見られた。「災害は他人事ではない」という思いから代理寄付を始めた自治体も多いのだろう。また、「事務処理の大変さを理解しているから」と同業ならではの苦労を理解しサポートを始めた自治体もあるようだ。
災害発生時に必要な支援は「ふるさと納税」がトップに
約9割が「ふるさと納税による災害支援を活用したい」と考えている（「株式会社さとふる」調べ）
一方、ふるさと納税による災害支援を「実施したことがない」と回答した自治体に対し、「災害発生時、ふるさと納税による災害支援を活用したいですか」と質問すると、「はい（87.9%）」と約9割が回答していた。活用したい理由には、「災害発生時、自治体は迅速な復旧・復興に向けた資金を確保する必要があるため」「ふるさと納税を利用することで、短期間で多くの寄付を募り、即時対応のための財源を確保することができるため」という回答が見られた。
（「株式会社さとふる」調べ）
また、「災害発生時、どのような支援が必要だと感じますか」という問いに対し、最も多かった回答は「ふるさと納税などによる寄付金（64.5%）」だった。どの自治体においても迅速な復旧・復興のためには資金確保が必要になるのだろう。
日本は災害大国とも言われ、いつどこで自然災害が起きるかわからない。代理寄付は今後も増えていくだろうし、「生まれ故郷やお世話になった地域、応援したい地域への力になる」というふるさと納税の本来の趣旨に合った寄付の形かもしれない。
出典元:【株式会社さとふる】
