好きな自治体に寄付ができるうえに、返礼品をもらえたり税額控除が受けられたりと人気のふるさと納税。ポイント付与やマイルもメリットだったが、総務省は2025年10月1日以降、ふるさと納税のポイント付与を禁止することを発表した。この禁止措置により、ふるさと納税の利用動向に変化が見られるのかを確認してみよう。投資専門サイト「テクニカルブック」が実施したアンケートでは、ポイント付与禁止措置が利用者の行動変化やサイト選定基準にどのような影響を与えるかが調査されています。その結果を見てみましょう。
「航空会社系サービス」では7割が利用を減らす見込み
ポイントの付与が廃止された場合、7割が航空会社系サービスの利用を「減らす」と回答（「テクニカルブック」調べ）
アンケートは2024年9月4日～9日、ふるさと納税を利用する20歳から69歳の男女247人を対象に、インターネット調査で実施された。「ふるさと納税のポイント付与禁止で、ポイントに関連するサービスの利用頻度が減るか」と質問したところ、利用頻度が「多少減る」「大きく減る」と回答したユーザーは「航空会社系サイト（JAL、ANA）」が70％と最も多く、次いで「各社ECサイト（三越伊勢丹グループ、セゾン総合通販、JREモール）」が66.7％と続いた。
航空会社系サービスの利用を「減らす」と答えた人が7割いたことからも、マイルの付与に惹かれて利用する人が多いことが明らかとなった。JALやANAにとっては大きな影響となる可能性が高い。
ポイント以外の魅力がある楽天は、サイト乗り換え検討者が少ない傾向
楽天の場合、乗り換えを検討している人は3人に1人の割合であることがわかった（「テクニカルブック」調べ）
一方で、楽天やAmazonなどの大手ECモールは、他のサービスより影響がやや少ない結果となった。また、ふるさと納税サイト自体の乗り換えを検討している人も、全体に比べ低い傾向であった。楽天ふるさと納税利用者に「ポイント廃止を受けて、ふるさと納税を乗り換える可能性はあるか」と聞いたところ、「確実に乗り換える」「乗り換える可能性が高い」と回答した人は35.5％と、全体の49.2％と比較して少ないことは明らかだ。サイト自体のポイントサービスや、豊富な商品ラインナップ、利便性の高い配送サービス、優れたカスタマーサポートや関連サービスなど、多くの価値を提供している大手ECモールは、ポイント廃止の影響が限定的であると予想される。一方、ポイント付与に依存するサイトは厳しい局面を迎えることが予想されそうだ。
今後は、Amazonがふるさと納税に参入する動きを見せているため、シェア争いはさらに激しさを増しそうだ。また、ポイント付与の廃止がスタートする直前の2025年9月頃には駆け込み需要が予想され人気の品はなくなる可能性があるため、早めに寄付しておいたほうが良さそうだ。
出典元:【テクニカルブック】
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