新型コロナウイルス拡大に伴う緊急対策で、国民に一律10万円の給付金が支給されることになった。だが、さっそく「給付金に便乗した詐欺メール」が出回っていると、警察庁や総務省が注意喚起を行っている。こんな悪質な詐欺には絶対応じないように十分注意したい。
10万円給付金通知を装う詐欺メールが出回っている!
2020年4月16日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため非常事態宣言が日本全国に拡大された。これによる経済的損失は計り知れないが、政府はとりあえず家計への支援を行う緊急措置として、2020年4月20日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を閣議決定。国民一人当たり一律10万円の「特別定額給付金」が支給されることになった。
だが、【ITmedia】「10万円給付金に関する詐欺メールに注意 タイトルは「お客様の所在確認」 警視庁などが注意喚起」によると、早くも給付金に便乗した詐欺メールが出回っているという。そこで今回は、給付金詐欺の手口と正しい給付金の申請方法について解説しよう。
(Image:@MPD_yokushi)
警視庁犯罪抑止対策本部の公式アカウントでは、「給付金10万配布につき、お客様の所在確認という見出しのメールが出回っています」と注意喚起を行っている
警察庁や総務省などが詐欺メールへの注意喚起!
警視庁の公式Twitterアカウント「警視庁犯罪抑止対策本部」によると、詐欺メールは「給付金10万配布につき、お客様の所在確認」というタイトルで送りつけられる来るそうだ。実際に送られてきたメール写真には「▼コチラへアクセス▼」の下に、個人情報を抜き取るフィッシング詐欺サイトへ誘導するURLが記載されている。これに対し警視庁では「給付金に関して自治体や総務省が銀行口座や個人情報などをメールでお問合せすることはありません。メール添付のURLにアクセスしないでください。」と注意喚起している。
また、総務省と警察庁の連名で「それ、給付金を装った詐欺かもしれません!」と題した告知文を公表している。それによると「市区町村や総務省などが現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることは、絶対にありません」「市区町村や総務省などが「特別定額給付金」の給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません」と呼びかけている。
(Image:soumu.go.jp)
警察庁と総務省も連名で詐欺被害の防止をアピール。“市区町村や総務省などが現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすること”や“給付のために手数料の振込みを求めること”は絶対にないとしている
給付金の申請方法は郵送かオンライン申請!
今回の一律10万円「給付金」の申請方法は、「郵送」と「オンライン」の2つが基本となる。まず、郵送による申請は、市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送する。
次に、オンラインによる申請は、マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請(電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要)を行うことになる。ただし、こちらはマイナンバーカードが必要になるため、誰もすぐに利用できるわけではない。今から申請しても間に合うかどうかわからないが、申請方法については『今さら聞けない! マイナンバー通知カードからマイナンバーカードの新規申請、写真の撮り方など』を参考にしてもらいたい。
いずれにせよ、国民全員が耐え忍んでいる緊急事態に付け込んで、弱者を陥れようとする詐欺は絶対に許されない。アナタも騙されないように十分気を付けよう。
(Image:soumu.go.jp)
給付金のオンライン申請にはマイナンバーカードが必要になる。写真左の「通知カード」ではNGなので、現状、オンライン申請できる人はかなり限られるだろう
●参考元:10万円給付金に関する詐欺メールに注意 タイトルは「お客様の所在確認」 警視庁などが注意喚起【ITmedia】
●警視庁犯罪抑止対策本部(公式Twitter)は→@MPD_yokushi
●総務省「特別定額給付金」(公式)は→こちら