「退職代行」業者3選！イヤな上司の顔も見たくないなら

　毎日、上司に怒鳴られるのがイヤだ。ほかの社員にいじめられる。でも「辞める」とは言い出せない……。もし、会社のことで精神を病んで自殺まで考えるようなら、今すぐ「退社代行」サービスを利用してみよう。イヤな上司に合わなくても即日退社できるかも!?
　そもそも、民法627条1項によると、「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から二週間を経過することによって終了する。」となっている。これを要約すると、「正社員（契約社員などは除外）であれば、退社の意思表示から2週間後には辞めていい」ということなのだ。ただし、会社の就業規則に「1カ月前告知」とあれば、そちらが優先される場合もあるので注意しよう。ちなみに、退社までの2週間は有給休暇などを当てることが一般的だ。また、職種や仕事の状態によっては、会社から損害賠償請求される場合もあるので、とくに専門職の人などは注意が必要になる。いずれにせよ、法律や規則によると2週間～1カ月前に退社の意思を示せば、会社はいつでも辞められるのである。

　本当に本人が出社しなくても会社を辞められるのだろうか？　実は、会社側は急に社員と連絡が取れなくなると、後処理が非常に面倒くさいのだ。とくに、会社の鍵やセキュリティカード、社員証、制服、仮払金などが返却されないと、それを回収しなければならず、自宅を訪ねたり、実家の親などに連絡せざるを得なくなる。それ以外にも私物の処理、住民税や雇用保険などの手続きなども必要になってくる。可能であれば、このような処理は事前にしっかりと準備しておいたい。
　そのような事情から、会社側にすれば本人が出社することよりも、連絡を取れるほうが重要になってくる。つまり、退職代行業者が間に入って音信不通になった社員と確実に連絡が取れるなら、そのほうがありがたいのだ。したがって、代行業者に依頼すれば本人が出社しなくても、会社を辞められる可能性は十分にあるといえる。
　とはいえ、退職代行や電話代行業者の中には低料金を売りにして、あとから高額なオプション費用を請求する詐欺まがいの業者もいるようなので、業者選びには十分注意しよう。

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